王秀雲中日友好協会副会長を団長とする中日友好協会代表団一行7名が10日、長野県庁を訪れ、阿部守一長野県知事と懇談を行いました。玄関では阿部知事、太田寛副知事が多数の職員らとともに一行を出迎え、盛大な拍手で歓迎の意を表しました。

懇談で、阿部知事はまず、今年1月の河北省と長野県との友好提携30周年記念式典に際し、張慶緯河北省長らの来県に当たって、中日友好協会の全面的なサポートに感謝の意を表しました。

これについて王副会長は、中日両国関係が厳しい状況のときこそ、地方間の交流や民間同士の交流といった「草の根の交流」の必要性を強調、河北省と長野県が先導する地方間交流の姿を、「友好都市交流の手本」と賞しました。

席上、阿部知事は、九寨溝と上高地との観光地提携について言及し、中日友好協会とともに実現に向けて取り組む考えを明らかにしました。

また、長野県は1998年の冬季オリンピック パラリンピック開催地であることから、北京市と張家口市の冬季オリンピック誘致に長野県として全面的に支援したい旨を表明するとともに、スキー場間の提携拡大など、冬季スポーツ分野での、実効ある交流の拡大などについて意見を交換しました。

さらに阿部知事は、河北省との覚書における「医療 介護」分野での交流について、松本市の相澤病院が北京市に開設した相澤北京医院管理有限公司、普華相澤リハビリテ―ションセンターを例に、成果が着実に現れてきていることに期待を示すとともに、長野県が突出して全国トップを占める中国大学生インターンシップ受け入れについても、今年度は100名を目指す考えを明らかにし、中日友好協会との連携を強化していくことを確認しました。

王副会長は、唐家璇中日友好協会長の唱える「以民促官、以地方促中央（民をもって官を促し、地方をもって中央を促す）」を例に、阿部知事をはじめ長野県が率先し、中国との地方間官民交流の先頭に立ち、困難や障害を乗り越えて交流拡大を目指す姿勢を改めて評価、中日友好協会としてできる相談には応じたい考えを伝えました。

「中国国際放送局日本語部」2015年4月20日