開幕を控えた中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議（四中全会）の、「法治国の全面推進の若干の重大問題」に関する決定が人々の注目を集め、議論されている。四中全会の「法治中国」という主線が浮かび上がり、法治中国のトップダウンデザイン案が全面的に公表され、法治中国の未来が明瞭になる。光明網が伝えた。

今回の「法治国」というテーマは、これまでと比べどのような違いがあるのだろうか？

今日の中国は、根拠となる法が存在しない時代を終えた。2010年末には中国の特色ある社会主義の法制度がほぼ形成され、国家および社会生活は全体的に根拠となる法を手にした。これは素晴らしい進歩だ。

しかし一方では、法律がありながらこれに基づかないという現象が際立っている。法律を制定すれば自ずと運用されるわけではなく、法律の命は執行にある。法に基づかず、法律を厳しく執行せず、違法を追及しなければ、法律はただの飾りになる。いわゆる法治とは水に映った月、鏡に映った花のようなもので、近くにあるように見えるが実際には遠くにある。法律を制定したとしても、科学的な問題が残される。法律の数を増やしたならば、質を高める必要がある。対象が絞られておらず、実行性が低いことから、法律がありながらもこれを根拠にできないという問題が生じている。

これは四中全会が、「法治国の全面推進」を決定した大きな背景だ。このようなきまりの悪い現実に直面した国民が、切に願っているのは何だろうか？今日の中国が、どのような中国になることに期待しているのだろうか？

法治化した中国では、すべてが法に基づき行われ、誰もが法を遵守する。例外の特権者や特殊人物は存在せず、問題が生じた場合は誰もが法を思い起こし、法に基づき、法を信じる。中国には、生まれ変わりの変化が必要で、これを実現してこそ中国人の生活は幸福な、尊厳あるものになる。