２０１４年９月３０日、中国共産党中央政治局は会議を召集し、中国共産党第１８期中央委員会第四回全体会議を１０月２０日～２３日に北京で開催することを決定した｡

今回の会議の主要議事日程は、法による国家統治の全面的推進という重大問題の検討である｡改革開放以来、党の中央委員会全体会議で法治がテーマになるのはこれが初めてである｡

「１９５４年に中国初の社会主義憲法が発布されてから、実際にはずっと法による国家統治の問題が検討されてきた」。香港大学法律学院教授の傅華伶氏は、実のところ法治とはまず規則と制度を作り、皆がそれに基づいて執行することであり、つまるところ法治とは執政党に社会をうまく管理する優れたツールを提供することだ、と指摘する｡

国泰君安証券の首席マクロアナリストを務める任澤平氏は次のように推測する。四中全会は法による国家統治､党建設、腐敗撲滅の三大問題に焦点を合わせ、腐敗撲滅､司法独立、規律検査の二重の指導を段階的に総括することで、現代国家を築き中央の権威を強化すると見られる。具体的な経済改革の討議は行われないだろうが、今回の会議で新中央指導部の権威が極めて大きく高まると見られるため、経済改革の難関突破にとって強力な政治的保障を提供することになるだろう｡