第1回中国国際電子商取引博覧会が今月10日から12日まで、浙江省義烏市で開催される。これは初の国家級の電子商取引（eコマース）博覧会で、高い信頼性を備え、規格の水準も高く、たくさんの国の政府、企業、学術界から「重量級」の来賓が参加する。また第5回アジア太平洋経済協力会議（APEC）電子商取引フェアが会場を義烏市に移し、開催日を同博覧会の開催期間に合わせるなどして、同博覧会を応援することになった。「国際商報」が伝えた。

▽実体経済との緊密な結びつき

義烏市には世界最大の日用雑貨の卸売市場がある。同市委員会の葛国慶副書記の話によると、義烏の実体市場は全国最大のネットワーク商品サプライヤー基地になっており、国内外の有名eコマース販売プラットフォームで同市に来て調達を行うところがますます増えている。アマゾン、蘭亭集勢などのeコマースプラットフォームは、同市で相次ぎ調達センターを設立した。

こうしたわけで、義烏は中国国際電子商取引センターの付誠副主任に、「eコマース発展の縮図、発展を代表する典型的な都市」と評される。付副主任によると、義烏を選択したのは、ここ数年来、実体市場と発達した物流や金融などの現代型サービス業という優位点をよりどころにして義烏のeコマースが急速に発展しているからだ。今回の博覧会は「電子商取引が市場を転換させる　世界的なチャンス」がテーマで、義烏を手本として、eコマースと実体経済とがより緊密に結びついた未来の情勢を模索するのが狙いだ。

▽フォーラムの議題に注目

APEC電子商取引工商連盟は、政府と企業との橋渡しをする存在として高く評価され、国内外のeコマース関係者に常に注目されている。今回の第1回中国国際電子商取引博覧会の応援では、さまざまな難しい役割を果たすことが確実だ。

経済グローバル化、貿易自由化、情報現代化の歩みが加速するのにともない、eコマースを通じてアジア・太平洋貿易圏の地域経済協力を強化することが大きな流れになっている。同博覧会の組織委員会によると、フォーラムではeコマースの関連政策、発展情勢、実践例の分析など一連の注目点が話し合われる見込みだ。eコマースの発展過程では、優れた政策と法的環境が極めて重要になる。2012年に商務部（商務省）は関連の機関や企業から意見を募り、eコマース管理条例の起草作業を開始。eコマース分野に関わる法律法規を分析し、商業リスクを回避することが、今回のAPECフェアの重点的な議題になるとみられるという。

また中国では国境を越えた貿易の全過程で整った対外販売チェーンが備わり、中小企業が相次ぎeコマース分野に進出するなどして、ネットワークセキュリティの問題にどのように対応するかがeコマース産業の核心的問題の一つになっている。今回のイベントには、アメリカ国際貿易委員会の国際事務担当部門や中国インターネット情報センターのインターネット発展研究部門などの代表が参加し、各議題をめぐって深い分析やスピーチを行う予定だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年4月9日