中文 | English | Français | Deutsch
ホーム 政治 経済 国際 中国と日本 記者会見 社会 文化・科学・観光 観光 スポーツ 文献・資料・法律・法規 動画 特集
関連記事 一覧へ
-APECで6連休の北京、海南省や韓国への旅行が人気
-彭麗媛夫人がAPEC首脳夫人らを頤和園に招待
-APECの存在が身近に 庶民に実益もたらす
-APEC首脳会議が閉幕
-世界経済のギアチェンジ、中国がリーダーシップ発揮
-中国のリーダーシップ向上が明らかに 海外記者の北京APEC評
-習近平夫妻、APEC各指導者夫妻と記念写真撮影
テーマ
未来志向のアジア太平洋パートナーシップ関係を共に構築
三つの議題
地域経済一体化の推進、経済の革新・発展、改革と成長の促進、全方位的なインフラとコネクティビティの建設の強化。
評論 一覧へ
北京APEC、中国の10大収穫
北京APEC会議ウィークに中国外交は空前の活躍を見せ、21エコノミーの首脳が勢揃いした。これは中国がこれまで開催した中で、最も世界から注目される国際会議だった。世界第2の経済大国である中国が示した実力…
APEC閣僚会議が閉幕 6つの共通認識
アジア太平洋経済協力(APEC)の第26回閣僚会議が8日、北京で閉幕した。共同議長を務めた中国外交部(外務省)の王毅部長(外相)と商務部(省)の高虎城部長がそれぞれ閉幕の挨拶を述べたほか…
中国がAPECに貢献、アジア太平洋経済の未来をけん引
今年はアジア太平洋経済協力(APEC)の創設25周年に当たる。APECは25年に渡り並々ならぬ過程を経て、アジア太平洋の経済一体化の促進を力強くけん引した…
インフラ建設と連結性がAPECの新支柱に
ここ数年、インフラ建設と連結性はアジア太平洋経済協力(APEC)の重要議事日程になっており、2014年APEC会議でも三大議事日程の一つに取り上げられている…
第18期三中全会・改革の全面的深化 一覧へ
-養老年金制度一本化ビフォーアフター
-上期中国経済成長7.4%、ミクロ刺激策が効果
-「新常態」に入った中国経済
-貿易障壁取り除き、投資構造を最適化
-中国、「十三五」計画作成を開始
-中国が人民元為替相場変動幅を拡大
-2つの「シルクロード」でCICA加盟国経済協力を促進
-自由貿易区の改革の深意を読み解く
-汚染に宣戦布告、煙霧に断固立ち向かう
-「法治」で腐敗と戦う
ウェブギャラリー
APECの会場
背景資料  
APECの概要

アジア太平洋経済協力(APEC)は太平洋を取り囲む21の国と地域の経済協力枠組み。APECには、多種多様な国と地域が参加しているため、APECメンバーの国・地域を指す場合には「エコノミー」と呼んでいる。世界のおよそ半分のGDP、人口、貿易額を占めており、活発な貿易・投資をエンジンとして世界の成長をリードしている。

APECの経済規模

APECが世界の約半分のGDP、人口、貿易額を占める一大経済圏であると言える。GDPでは世界1位(米国)、2位(日本)及び3位(中国)を含み、人口でも世界1位(中国)及び3位(米国)を、貿易額でも世界2位(中国)及び3位(米国)を含んでいる。このようにAPECには世界有数の大国が含まれており、世界経済にあたえる影響は非常に大きいと言える。

APEC設立の経緯

1980年代後半、外資導入政策等によるアジア域内の経済成長、欧州・北米における市場統合の進展により、アジア太平洋地域に、経済の相互依存関係を基礎とする新たな枠組みの必要性が高まった。1988年には通商産業省(当時)内で「アジア太平洋貿易開発研究会」が設立され、日本を取り巻くアジア太平洋地域について検討が始まった。

1989年、ホーク・オーストラリア首相(当時)は、アジア太平洋地域の持続的な経済発展及び地域協力のための会合の創設を提唱した。これを受けた形で米国、ASEAN等においても次第にAPEC構想の実現に向けた機運が高まり、同年第1回APEC閣僚会議がキャンベラ(オーストラリア)で開催された。1993年からは、米国の主導によりAPEC首脳会議が開始された。

APECの意義

現在、アジア太平洋地域では、ASEAN、ASEAN+日中韓、東アジアサミットのほか、環太平洋戦略的経済連携(TPP)など様々な枠組みが重層的に存在している。APECにおいて、米国、日本、オーストラリア等の先進エコノミーが連携して、アジア等の途上エコノミーに対して様々な協力を行うとともに、貿易と投資の自由化・円滑化に向けた努力を継続し、APEC全体が成長していくことを目指して積極的に参加している。

日本は、2010年にAPEC議長をつとめた。今後の議長エコノミーは、米国(2011年)、ロシア(2012年)、インドネシア(2013年)となっている。

APECは、開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、域内の貿易・投資の自由化を通じて、世界貿易機関(WTO)のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的としてきた。

APECのメンバー
リンク 人民網日本語版 中国網チャイナネット 人民中国 中国画報 新華ネット 中国国際放送局 駐日本中国大使館
  中国へ留学 東方網 東北サイト日本語 格安北京現地ツアー 日本商品直送
このウェブサイトの著作権は北京週報社にあります。掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
住所 中国北京市百万荘大街24号 北京週報日本語部 電 話 (8610) 68326018 (8610) 68996238  京ICP备08005356号