江沢民国家主席とジャック·シラク仏大統領は五月十六日午前北京で、「中仏共同声明」に調印した。その全文は次の通り。

全面的なパートナーシップ関係の樹立

江沢民中華人民共和国主席の招きで、ジャック·シラク·フランス共和国大統領は一九九七年五月十五日から中国を公式訪問した。友好的な会談を通じて、双方は当面の世界が直面している大きな問題についてつっ込んで意見を交換し、広範な共通認識をもつにいたった。双方は次のように一致して考える。

一九六四年一月二十七日の中仏国交樹立は、対抗を超越し、協力を発展させる国際秩序の樹立に通じる道を切り開いた。

一九九六年三月のバンコク首脳会議以来のアジア·ヨーロッパの新しいタイプの関係の発展はまた、二つの大州が経済協力を強化し、政治対話をくりひろげるために新しい展望を切り開いた。

二十一世紀がまもなく来たらんとしているこの際、中仏両国は前の世紀を引き継ぎ、次の世紀をきりひらいて長期にわたる全面的なパートナーシップを樹立し、それによって中仏関係を新たな発展段階に入るようにすべきである。双方はいっそう繁栄し、安定した、安全で、バランスのとれた世界を築き上げるために、協力をいちだんと密接にし、世界の多極化の進展を促し、多元化と独立を尊重することをふまえて、富と福祉を創造するための努力を支持し、公正かつ合理的な国際政治·経済新秩序の確立に力を注ぎ、国際問題の中でのいかなる支配の企みに反対することを決定した。

多極化の強化

双方は当面の世界は大きな変動の中にあり、もとの二極体制から多極化へと移行しつつある、とみている。国際情勢は全般的に緩和に向かっているが、しかしながら、依然として多くの緊張の根源が存在している。平和と発展は依然として人類社会が直面している二つの大きな、もっとも重要な目標である。

双方は両国は国連安保理常任理事国として、国際問題に対し特殊な責任を負っており、たえず発展している中国と統合したヨーロッパは新たな多極の枠組みの中で重要な役割を果たすことになろうと指摘した。中仏関係およびアジア·ヨーロッパの関係を深化させることは、国際情勢全体に積極的な影響をもたらすであろう。

新たな国際情勢のもとで、中仏両国は小国と大国の間、世界の各大地区の間、富める国と発展途上国の間の政治、経済、文化、言語、科学·技術の面における均衡を促すことに努めるであろう。

双方はそれぞれの地域で積極的な影響力を発揮し、アジアとヨーロッパの協力をいっそう促すであろう。

双方は、両国がともに自らの民族独立を大切にし、独立自主の外交政策を実行することを強調した。世界各国と各国人民の間では互いに尊重しあい、平等互恵をむねとし、共通点を求めて相違点を残すことをふまえて協力を発展させ、仲よくつき合い、信頼を深め、紛争を平和的に解決すべきである。

国連の改革を促す

双方は国連が世界の安全と平和の擁護の面で果たす重要な役割を重視し、効率と加盟国の公平な代表性を保証する状況のもとで、また国際関係に生じた変化を考えたうえで、安保理に対して限度のある拡大をおこなうことを支持する。国連憲章の中の常任理事国の地位にかんする規定は尊重されるべきである。

軍縮を促進する

双方は、軍縮の道で進展をかちとることは可能であると見ている。両国は「包括的核実験禁止条約」を早期発効させるために努力する決意であり、「核兵器あるいはその他の核爆発装置に使う核分裂材料の生産を禁止する条約」についての交渉をできるだけ早く始めるよう呼び掛け、「化学兵器禁止条約」が発効したことを歓迎し、人員殺傷地雷を処理する問題で進展をとげること、即ち軍縮交渉会議を通じて、各方面が正当で安全で関心を寄せるという状況のもとで、バランスのとれた解決を図るよう望んでいる。

双方は、核兵器および化学·生物兵器の拡散を防ぐべきで、大量殺傷兵器の拡散防止に関する国際制度の普遍性と有効性をいっそう強化すべきであると強調した。中仏双方は、大量殺傷兵器および運搬手段の拡散をもたらす可能性のある敏感な物品の輸出に対し厳格な監督を行なうことを十分に重視し、この面での協力を強化することを願っている。

双方は、国際原子力機関の保障·監督計画の強化について一致に達したことを歓迎し、できるだけ早くそれぞれが取り得る措置を確定し、それによってこの計画の不拡散と効率目標に対し寄与し、それぞれが「核拡散防止条約」第一条に基づいて担っている義務に整合するようにする。

環境保全

双方は、環境問題はグローバルな問題であることを意識し、環境保全と自然資源の合理的利用の面で長期的かつ密接な協力を行うことを願っている。双方は、特に環境に対する無害型技術の移転を促し、持続可能な発展を促すことであろう。

麻薬、犯罪、テロリズムに反対する

双方は麻薬販売、マネー·ロンダリング、不法移民、密入国ネット·ワーク、およびその他のいかなる形の組織的な国境を越えての犯罪を取り締まる面で協力を行うことになろう。

双方はさまざまな形の国際テロリズム活動を非難し、国際テロリズム活動に反対する面で協力を行うことになろう。

開発援助を強化する

双方は経済のグローバル化によってもたらされたチャンスとリスクを意識し、先進国が発展途上国に開発援助を提供することは必要不可欠であると見ており、最後進国（そのうちの三分の二はサハラ以南のアフリカ諸国である）に対して南北および南南協力の方法を含む優先的な配慮を与えるよう呼び掛ける。

多角貿易を支持する

双方は効果的で、公平で、開放的な多角貿易システムの確立を重視することを重ねて表明し、中国の世界貿易機関（WTO）加入についての交渉の中でさいきん現れた勢いを歓迎し、この勢いを保つよう呼び掛ける。双方は、中国が権利と義務が対応する原則に基づいて、WTOに早期加入することを断固主張する。

多様性を尊重する

双方は、歴史、文化、経済、哲学、社会などの面に存在している違いは人類の共同の財産を豊かにする源泉であると見ている。この精神をふまえて、双方は食い違いを解決するため、建設的な、真剣な対話を行うべきであって、対抗すべきではないと見ている。

双方は、人権を促進、保護するには「国連憲章」の趣旨と原則および人権の普遍性を順守すべきであり、同時にそれぞれの特殊性をも十分に考慮しなければならないと強調する。

双方は、中国と欧州連合（EU）が平等と相互尊重をふまえて人権問題について建設的な対話をおこない、法制強化の面での交流と協力をくりひろげることを望んでいる。食い違いを縮小させるには相互理解と信頼を深める以外にない。

フランス側は、中国側が一九九七年年末までに国連の「経済、社会と文化の権利の国際条約」に調印することを決定し、国連の「公民の権利と政治権利の国際条約」に加入することを積極的に検討することに満足の意をもって留意するものである。中国側は、フランス側が国連人権委員会会議でとった建設的な立場を高く評価した。

交流と話し合いのメカニズムを確立する

双方は、両国が国交樹立以来、各分野における協力の面でおさめた成果を強調し、双方の友好互恵協力をたえず拡大し、深めることは両国の政府と人民の共通の願いであると指摘した。双方は中仏国交樹立の原則と一九九四年一月十二日の中仏共同コミュニケに基づいて、双方のパートナーシップをたえず発展させるよう努力する決意である。

双方は、両国指導者の間の密接な接触と経常的な結びつきを保つことは、相互信頼と理解を深め、両国の関係の持続的な発展を促すうえで特別重要な意義を持つ、と見ている。双方は、毎年両国のハイレベルの会談を少なくとも一回および外相会談を少なくとも二回按配することを話し合いによって取り決めた。

双方は、外交部·外務省間の各クラスの協議を制度化させることにした。すなわち、中国側の外交部副部長とフランス側の外務省秘書長の間で毎年協議を行うこと、両国の国連常駐代表団の間で密接に話し合いをおこなうこと、両国外交部·外務省の高官が定期協議を保つことである。

双方はともに、アジアとヨーロッパの国家元首、政府首脳および外交部長·外相、財政部長·蔵相および経済担当相クラスの対話を増進させることに努める。

双方は、戦略問題に関する対話を引き続き深めていく。中仏両国の安全問題についての話し合いは同時に防衛問題も含めるべきである。中仏は具体的な措置をとって、それぞれの防衛政策を通報しあい、両国軍隊の間の交流を強化する。中国側は、ヨーロッパが全面的に安全と防衛の責任を担うために払った努力は、世界の平和と安全を促すうえでプラスとなることに留意している。フランス側は、中国側が善隣友好関係を発展させる努力は、世界の平和と安定を擁護する積極的な要素である、と考える。

双方は、両国の議会、地方、団体、業種組織の間の往来と協力を奨励する。

経済貿易協力を強化する

両国の指導者は双方の経済貿易関係を高度に重視し、両国のこれらの分野における協力を強化することは、中仏の全面的なパートナーシップの重要な構成部分であるとともに、よりバランスのとれた国際経済秩序を打ち立てるうえでもプラスとなる、と考える。

フランス共和国大統領が中国訪問中におさめた成果は、両国が双方の経済面でのパートナーシップを発展させることを決意していることを表わすとともに、両国企業が協力関係を強化する新たな段階をも示している。これらの成果は以下のようなものである。双方は、宇宙空間の研究と平和的な利用に関する議定書、原子力エネルギーの平和利用の発展、環境保全と医療衛生面での政府間の協力協定、および動物検疫についてのいくつかの議定書に調印した。双方はまた、百座席の航空機の協力生産と「エアバス」購入などの契約に調印するとともに、フランスの保険グループが中国で保険業務をくりひろげることを認可し、フランスの銀行が中国で業務を発展させることを認可した。

双方は、両国の経済には相互補完性があるため、貿易の発展の潜在力はきわめて大きい、と見ている。双方は市場参入認可面の障害をなくすことをとくに重視し、経済環境の改善、とりわけ法律と税制面の規定および知的所有権の保護を改善することを重視し、相手側における投資を奨励し、技術と工業の面での協力を強化するとともに、両国の中小企業が両国間の貿易に参与することを重視する。

双方は、航空と宇宙空間分野で打ち立てられた工業と貿易のパートナーシップを強化することを決定した。双方は、中仏航空業の間の長期にわたる協力および中国民航総局ならびに中国の各航空公司とエアバス·グループとの間に築きあげられた関係に喜びを覚えるとともに、これらの協力関係を強化することを望む。双方は、中仏の航空部門がさいきん合意に達した新たな航空関係の按配に満足の意を表わすものである。双方は、衛星の開発、製造、打ち上げサービスおよび宇宙空間研究分野での協力をいっそうくりひろげることに同意した。

双方は両国が長年らいエネルギー分野ですすめてきた協力を高く評価し、大亜湾および嶺襖原子力発電所建設のなかで得た経験に対し満足の意を示した。中国側はフランス側の企業家が引き続き中国の原子力発電の発展計画に参与することを歓迎する。中仏企業家はこの面で共同でフィージビリティ·スタディをおしすすめる。同時に双方は引き続きその他のエネルギー分野、とりわけ水力発電、クリーンコール、天然ガスの面での互恵的協力を強化する。双方はエネルギー協力専門家グループを発足させることを決定した。

双方は農業および食品加工面の交流を強化し、とりわけ種子、ブドウ栽培とブドウ酒醸造、乳製品、牧畜業、動物遺伝子と灌漑の面での製品と設備の交流を強化すると同時に、農産物·副業製品の標準化、製品の原生産地名の保護および偽造品を取り締まる面での協力を強化する。

双方はできるだけ速く獣医と植物衛生問題についての話し合いを完了させるために努力する。双方はまた重要な国際農業組織のなかでの立場をさらに協調させることになった。双方は食糧の分野で引き続き技術協力をおしすすめ、食糧の貿易を持続的に発展させることを確認した。

双方は両国が工業、とりわけ化学工業、石油化学工業、鉄鋼、冶金、自動車、建材、エレクトロニクス、電気通信、情報ネットワークの面での協力を強化できるすべての行動をサポートする。

双方は鉄道と都市交通の分野で協力をすすめたいと考えている。

双方はその企業が両国経済の発展のなかで日ましに重要な影響力をもつ金融サービス分野を含むサービス業の分野の活動を促すよう努力する。

双方は国有企業の改革に協力するために、職業の継続トレーニングの面での協力を強化することにした。

双方は両国の政府機関、工業企業、団体間の環境保全と自然資源の合理的利用の面での交流と協力を積極的に奨励し、サポートする。

双方は衛生と医学の分野での協力を強化するとともに、医薬と医療器械の面での交流を発展させることに意をくばる。

文化、教育、科学·技術の交流を強化

双方は文化、教育、科学·技術の交流をさらに積極的にくりひろげ、多様化する世界でさまざまな文化の発展を促す。

双方は言語の多様化の富を発展させたいと考えている。双方は措置を講じて、両国において相手側の言語の教授を強化するとともに、それぞれの教育システムおよび国際組織のなかで双方の言語面での協力を増進する。

双方は法律と司法の協力を強化するとともに、人的資源のトレーニングと管理などの行政面での協力を大いに重視する。

双方は視聴覚分野での交流と協力を拡大し、両国の教育番組の制作者と映画専従者の間の結び付きの強化を奨励する。

双方はハイレベルの科学·技術の交流、とりわけハイテクおよび基礎科学分野での交流を引き続き強化する。

双方は来世紀の大きな社会的挑戦を迎えるため、両国の技術協力を都市計画、地域のバランスのとれた発展および社会保障などの分野にまで広げることにした。

中仏協力の新たな勢いを具現するために、フランスは北京に新たな大使館をつくり、中国はストラスブールに総領事館を増設し、双方は互いに必要な便宜を提供することになった。フランスはさらに中国に新たな領事機構を設けることを考えているが、中国側はこれに対し歓迎の意を表した。

双方は中仏が全面的なパートナーシップを樹立することは、両国間の伝統的な友好協力関係を新たなレベルに高めることになり、そして世界の多極化を強化することになるとともに、世界の平和、安定と発展に対し重要な貢献をするものと深く信じている。

中華人民共和国主席

江沢民

フランス共和国大統領

ジャック·シラク

一九九七年五月十六日北京にて

「北京週報日本語版」1997.NO.22