梅新育（商務部国際貿易経済合作研究院研究員）

１週間余りの間、世界中のメディアが固唾を呑んで見つめた中国共産党第１８期中央委員会第３回全体会議（三中全会）が終了した。会議終了後に発表されたコミュニケを世界各国が熱心に読み解こうとしている。今回の三中全会とその結果は、世界経済にとって何を意味するのだろうか？

まず、中国共産党第１８回全国代表大会から第１８期三中全会に至るまで、中国指導部は２０～３０年来の「穏中求進」（安定を保ちつつ経済成長を促す）、未来志向、発展の中で問題を解決する路線を堅持した。また、世界経済情勢が不安定で、新興市場経済体の経済社会リスクが急激に拡大する今日、世界第２の経済体でこの路線が再び確認されたこと自体、世界経済のマクロ安定性にとって大きなプラスである｡

次に、三中全会の結果は、中国指導部が強烈な改革の意志と強い行動力を持ち、論点や意見の食い違いを克服して共通認識に達する能力と、既得権益集団の妨害を排除し、乗り越えて国家国民の長期的利益に合致する改革を推進し、自身の惰性と病巣にメスを入れる能力があることを示した｡三中全会コミュニケの「経済体制改革の牽引の役割を発揮させ、生産関係と生産力、上部構造と経済的土台との相互適応を推進し、経済社会の持続的で健全な発展を推進しなければならない」という指摘にしろ、改革の全体設計や統一計画・協調、全体推進、実行督促を担う改革全面深化指導部チーム新設の発表にしろ、どちらもこの点をはっきりと示している｡ 

外部投資家にとって、今回の三中全会が示した大きな直接的好材料は、開放型経済発展の支持を再度公約したことだ｡三中全会コミュニケには、「経済のグローバル化という新たな情勢に適応するためには、内側と外側への開放の相互促進を推進し、海外からの導入と海外への進出をさらによく結合し、国内外の生産要素の秩序ある自由な流動と資源の効率的配置、市場の高度な融合を促進し、国際的な経済協力・競争に参加しこれを統率するための新たな優勢の育成を加速し、開放によって改革を促す必要がある。投資条件を緩和し、自由貿易区の建設を加速し、内陸部や辺境地域の開放を拡大しなければならない」とある。世界第１の輸出国、第２の輸入国、そして新興の対外直接投資大国である中国が経済開放の態度を取ることで、世界経済開放の質はかなり変わってくる。また、程度は異なるものの多くの国が貿易保護主義に逆戻りする中で、第１８期三中全会が開放型経済発展と対外開放拡大を約束したことは、世界の自由貿易体系に対する力強いサポートになる。