これについて、国外の華字紙は「方案で提示されている改革は予想を上回り、中央政府がすべてを受け入れるとは限らないが、その中から改革の方向が伺える。実際、重点分野の改革は習近平主席と李克強総理が就任時に提唱した多くの改革と確かに関連している」と指摘する。

◇内外メディア、中国の「鍵となる会議」に期待

35年前、第11期中央委員会第三回全体会議（三中全会）で改革開放の幕が開かれ、歴史のターニングポイントとなった。この35年、三中全会で幾度となく経済体制改革が推し進められた。35年後の今日、第18期三中全会はどの方面の改革に触れ、どんな重大な政策が打ち出され、中国の今後の改革にどんな影響を及ぼすかという問題をめぐって連日、国内外のメディアが報道し、関心と期待を示している。

歴史的にみて、三中全会は改革の基調を定める会議との見方が強い。まもなく開かれる「鍵となる会議」が新政府の今後5年、或いは10年の政治の方向性を決める可能性がある。

ロイター通信は、「三中全会は昨年の指導部交代以降、共産党中央委員会の3度目の会議。これまでの歴史を踏まえると、三中全会は経済改革実現に向けた『足がかり』となる可能性が高い」と伝えた。

英フィナンシャル・タイムズ紙は、三中全会は発足から1年が経つ新指導部が「初めて中国経済に対する今後のビジョンを明らかにする本当のチャンス」と指摘した。

米ウォール・ストリート・ジャーナルはエコノミストらの観点を引用し、「2013年の三中全会は重大な改革措置を発表し、中国政府もさらなる経済改革推進を改めて表明する」と報じた。

国外メディアが経済改革などの議題に注目しているのに対し、香港や台湾のメディアはどうやら三中全会の改革史の整理に長けているようだ。香港中国通信社は、これまでの重大な政治会議、特に共産党代表大会前、共産党中央委員会は思想や共通認識の統一を図る組織的作業を行う。注目に値するのは、今回は関連情報の公開頻度や程度が過去よりも高いことだと伝えた。

香港紙・大公報（電子版）は、「外部のさまざまな予測に始まり、共産党幹部の態度が徐々に明確になり、国務院のシンクタンクが改革案を公表することで、少しずつはっきりとした、実施可能な改革のロードマップとスケジュールが明らかになってきている」と指摘した。

台湾紙・経済日報は、「第18期三中全会の歴史的任務と位置づけははっきりしている。それは改革を継続し、開放を継続することだ。したがってやはり改革開放で、より深く、より全面的に実施する必要があるだけだ」と伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年11月6日