深度を増す改革

中央政府が企業登録資本金登記制度改革を打ち出す少し前、国務院発展研究センターが起草し、第１８期三中全会に提出した「３８３」改革案総報告が発表され、国内で盛んな論議を呼んだ。

「３８３」案とは、３つの体制改革構想（市場体系整備、政府職能転換、企業体制革新）と８分野にわたる改革（行政管理体制、独占業界、土地制度、金融体系、財政税務体制、国有資産管理体制、革新体制、対外開放）、３つの関連改革（①参入条件の緩和、外部投資家の誘致、競争の強化、②社会保障体制改革の深化、国民基礎社会保障パックの設置、③土地制度改革の深化、集団土地の市場取引）を指す。

この報告と第１８期三中全会が密接に関連していることは間違いない。第１８期三中全会の開催前にこの案を公にできたことは、第１８期三中全会が改革を最重要事項とし、その改革範囲の広さと力の入れ方が空前のものであり、３５年前に中国改革開放の幕開けとなった第１１期三中全会に匹敵することを物語っている。

当然、「３８３」改革案で中国の全ての問題を解決することは不可能であり、中国の改革は絶えず前進していくものである。今年、新中央政府が発足してからすでに「簡政放権」、「営改増」（営業税から増値税への変更）試行範囲拡大、金利改革などを含む７項目の大きな改革が打ち出されており、今後も全局に関わりより深い分野に及ぶ改革開放政策が打ち出されるだろう。中国の改革開放の歩みは止まらない。

「北京週報日本語版」2013年11月4日