影響

現代企業制度が中国で確立されてからわずかしか経っておらず、１９９３年の中国初の会社法公布から数えてほんの２０年である。当時、企業登録資本金制度上、中国は完全に「法定資本制」を取っており、申告した登録資本金は実際に払い込まなければならなかった。このような資本制度の下では、企業を設立するためには登録資本金を一括で払い込み、しかも企業資産と登録資本金が確実に一致している必要があった。そのため中国の創業制度環境は極めて厳しかった。

２００５年、中国は会社法改革を行い、法定資本制を法律上廃止して授権資本制を実施し、企業株主は一括で登録資本金を払い込まなくてもよくなった。さらに最低登録資本金を大幅に引き下げ、有限責任会社と株式有限会社の最低登録資本金をそれぞれ３万元、５００万元まで引き下げた。これにより企業設立のハードルがぐっと低くなり、社会資本の投資意欲が高まった。

しかし現在、ハードルを設ける企業登録資本金制度はすでに今の中国経済の変化と創業環境に適さなくなっている。特に小規模企業や革新的企業の成長要求に適応できていない。

２００９年、国家工商総局は法律・行政法規の枠組み内と職責権限範囲内で、北京と上海、広東などで企業登録登記制度改革試行を展開することを支持した。そのうち上海は浦東でいち早く企業登録資本金「ゼロ」、集中登記、開業準備時登記といった政策措置を打ち出し、優れた効果を上げている。

国務院発展研究センター研究員の張立群氏は、「今回の改革は、政府管理の事前許認可から事中・事後の監督管理への転換という大きな改革の方向性を体現するものであり、政府職能の転換でもある。この改革により、政府が思うにまかせて市場に干渉する力は大きく弱まる」と指摘する。