１１月に開催される第１８期三中全会（中国共産党第１８期中央委員会第３回会議）に、世界の注目と国民の期待が集まっている。

先ごろ、習近平国家主席は釣魚台国賓館で清華大学経済管理学院顧問委員会海外委員と会見した際、「中国の改革プロセスは注目されている。我々は中国共産党第１８期三中全会で改革の全面的深化について検討し、全体配置を行う」との意を示した。この重要な発言は、第１８期三中全会が目標を改革の深化に定め、第１８期中国共産党代表大会以来の指導部の関連重要演説を振り返ることを示唆するもので、第１８期三中全会で確立される改革構想と方向性が次第に明らかになりつつある。

２０１２年１２月３１日、新たな中国共産党中央政治局は改革開放の確固たる推進について２回目の集団学習を行った。習近平主席は、「改革開放はかつて誰もなし得なかった全く新しい事業であり、正しい方法論を堅持し、たゆまぬ探索を行う中で推進しなければならない。マクロ思考とトップダウン設計を強化し、改革の系統性、全体性、協同性をより重要視するべきだ」と強調した。

今年７月２１日～２３日、習近平主席は湖北省で改革の全面的深化問題と現在の経済運営状況を視察した。習近平主席は、「資源配分における市場の基礎的役割をより良く発揮することを次なる改革深化の重要な方向性とし、統一的で開放され秩序ある競争が行われる市場体系の形成を加速し、市場障壁の撤廃に力を入れ、資源配分効率を高めるべきだ」と指摘した。同時に、「基本経済制度を堅持かつ整備し、公有制経済、特に国有経済の発展活力を増強し、非公有制経済の発展を奨励・支援・指導し、財政税務体系を整備し、より高い水準の開放型経済体系を確立し、経済発展ミクロ基盤の活力を絶えず増強しなければならない。また、マクロ調整水準をさらに向上し、政府効率と効力を高め、政府職能転換の加速を足がかりとして、政府と市場の関係を適切に処理するべきだ」と強調した。

今年１０月１８日、李克強総理は国務院常務会議で、「政府職能転換を足がかりに、引き続き改革を深化しなければならない。政府職能転換の実施を加速し、政府の公布する法令が実行に移されない「堰止湖」現象をくつがえし、対応の引き延ばしや手抜き、都合よく変えてしまう行為を克服し、改革推進の具体措置を検討し、市場の役割をより良く発揮させ、政府の管理をさらに行き届かせ、各競争主体が公平に競争できる市場環境を構築するよう努めるべきだ」と指摘した。

中央政府が改革の号令を再び強く打ち出したのには、国内・国際経済発展という特殊な背景がある。まもなく開催される三中全会はまさにこのような歴史背景の下で改革のロードマップを描くことになる。

この１年の中国指導者の中国経済改革に関する発言から、「市場体系整備、政府職能転換、企業体制革新」の推進という３つの主軸が浮かび上がってくる。改革の鍵は政府と市場の関係を正しく処理することだ。これが経済体制改革の主体をなしており、第１８期三中全会で経済体制改革について取り上げる予定の主な内容である。