有力な措置を講じて行政許認可を大幅に、実質的に減らす。許認可の必要な項目については、審査期限を設け、期限に達しても未回答のものは同意と見なす。

公務員報酬システムを整備する。廉潔年金制度を構築し、重大な過ちを犯していない、または汚職行為の確認されていない者が定年退職後に受給できるようにする。

法による行政を真に実行し、行政訴訟の典型的判例を選び、適切に宣伝する。

（2）基幹産業

通信産業の再々編

政府機関による石油製品価格の直接設定を廃止し、原油価格に大幅な変動が生じた際の臨時的介入措置に改める。石油・天然ガスパイプライン業務を川上、川中、川下一体化経営の石油・天然ガス企業から分離する。通信企業を再々編し、競争力の伯仲する通信運営業者複数を形成する。

（3）土地制度

土地譲渡収入を追徴し、集団所有地上に建設された住宅の問題を解決

現有の土地の権利の帰属を踏まえ、農民に集団所有地の処分権、抵当権、譲渡権を与える。

農村などの集団所有地上にすでに建設された住宅については、状況に照らして一定の土地譲渡収入を追徴し、歴史の残した問題を適切に解決する。

（4）金融システム

預金保険制度を設立

預金保険制度を設立し、金融機関の破綻処理制度を構築する。

10年以内に人民元を主要な国際決済通貨、投資決済通貨とし、一部市場で国際準備通貨とする。

（5）財務・税制

「国民基礎社会保障パッケージ」制度を施行

「国民基礎社会保障パッケージ」制度を施行する。スタート段階の保障パッケージには、名義口座制によって各層の基本養老保険を一本化し、基本養老保険は全国同一の計画を実行すること、医療保険加入補助金については、加入者が他の行政区に移動した場合、上級政府が補助金を負担することが含まれる。