期待

周天勇氏によると、中国の土地制度改革に今最も必要なのは、人口都市化と村落零落という客観的趨勢を正視し、「１８億ムー」（約１億２０００万ヘクタール）レッドラインの枠にとらわれずに問題を検討・解決し、土地供給源を拡大することだ。

「１８億ムー」レッドラインとは、前の中央政府が確定したもので、中国の食糧安全性を保証するため、中国の耕地面積は１８億ムーを下回ってはならないとする目標だ。

周天勇氏は、「厳格に生態環境を保護し、節水技術を開発し、農民の土地と宅地所有権を確立することを前提に、塩類アルカリ土壌・砂漠・干潟・低い丘・緩やかな坂など未利用の土地を改造して、土地供給量を増やすべきだ」と指摘する。

今回の土地改革の具体的内容について周天勇氏は、「最も期待するのは土地所有権問題の解決だ」と言う。周天勇氏は次のように提案している。農村土地集団所有制を廃止し、全ての農村土地を国有制に改めると同時に、土地使用権を拡大し、個人所有に近い土地財産権を設ける。土地の使用期限年数に対しては権利確認と証書発行を行い、法的に財産物権に近いものと見なし、継承・取引・抵当・出資・貸出など所有財産の物権としての特性を有するものとする。

周天勇氏は、「１９７８年の耕地世帯請負制を主とした改革は土地を農民の財産に変えはしなかった。世帯請負により農民は土地請負権を有し、『耕す者には土地を与える』という土地改革目標が達成されたが、土地は集団所有であり、農民に土地所有権はなかった。今回の改革の方向は、農民に土地財産権を与えるものだ」と指摘する。

周天勇氏はさらに、「土地取引面では、政府による土地販売の構造を廃止し、行政による土地の『入札・競売・定価販売』を撤廃するべきだ。全ての土地使用権は、法人所有であれ自然人所有であれ、農地・建設用地など各取引市場で平等に取引されるようにする。土地供給の行政寡頭独占構造を変え、平等に市場取引が行われるようにすべきだ」との見解を示した。

国務院発展研究センター農村経済研究部副主任の劉守英氏は、「土地制度改革の根本的目標は、経済発展モデル転換と持続可能な都市化を制度面から保障することだ。今回の土地改革が、憲法が規定する複数の所有制の共同発展と平等な物権保護の精神に基づき、都市の国有地と農村の集団所有地という２つの所有制の権利が平等に扱われる土地所有権制度を確立し、どちらも平等に土地市場で公平な取引が行われるようになることを期待する」との意を示した。

「北京週報日本語版」2013年10月23日