時機

中国では土地の国有・集団所有政策が取られており、そのうち農村の土地は集団所有であり、耕地と農村建設用地に分けられている。

１９７８年に行われた中国共産党第１１期中央委員会第３回全体会議で、耕地世帯請負責任制が確定し、耕地は世帯を単位として分割請負が行われた。しかし農村建設用地は依然として村集団が保留し、農民の自宅建設と農村公共施設建設用地に用いられている。

中国の関連法律法規では、農村の土地は政府が土地収用をした場合のみ農民に土地収用補償金が支払われ、農村建設用地を都市建設用地に変更してからでないと、都市住宅や商業、工業用地などに変更することができない。上記を除き、農村土地のその他用途での使用行為はいずれも違法である。

中央党校国際戦略研究所副所長の周天勇氏は、「こうした都市・農村二元制と用途を規制する土地制度は、今や経済発展の一大制約要因になっている」との見方を示す。例えば、大量の農村建設用地が使用権譲渡ができないため使われずに放置され、市場価値もない一方、多くの都市の国有建設用地はすでに使い果たされ、経済発展のために農村土地を収用せざるを得ず、必要となれば地方政府は耕地か農村建設用地かを問わず強制的に収用している。こうしたことにより、次のような事態が起きている。１つには、地方政府が農民の持つ土地を強制的かつ不平等に低価で収用して高値で転売し、世世代代にわたって土地で暮らしを立ててきた農民は土地の都市化で得られるはずの利益を手にすることができず、時には悪質な事件も発生している。２つ目としては、ますます高くなる土地譲渡金が不動産価格を押し上げている。そして３つ目は、地方財政がますます土地転売に依存するようになったことだ。

「今後中国経済成長を促進する重要な原動力の１つは都市化プロセスにあるが、現行の土地政策は都市化を制約している。経済成長モデル転換には土地制度改革が必要だ」と周天勇氏は言う。

今年９月、中国は２８の市・県で農村建設用地使用権譲渡を試行した。中国土地学会副理事長の黄小虎氏は、「土地改革は経済発展と都市化建設の加速、中国土地制度改革の促進にとって深遠な意義を持っている。今、政府経営土地制度を改革する時機はすでに熟した」との見方を示している。