対外経済分野の改革における2つ目の重点は、対外投資の体制改革を加速させることだ。そのためには次の4点が必要になる。（１）対外投資の審査承認体制を改革し、審査承認の効率を引き上げ、対外投資の審査承認の撤廃に向けた基礎固めをする。

（２）対外投資の保護を強化し、海外で得た利益を保障し、重複徴税を回避する。

（３）企業の対外投資をめぐるサービスを改善し、対外投資をめぐる情報、法律、融資、保険などのサービスを強化する。（４）国境を越えた投資の監督制度の緩和を突破口として、人民元の資本項目における両替実現を加速的に推進する。

対外経済分野の改革における3つ目の重点は対外貿易体制の改革を推進することだ。そのためには次の7点が必要になる。（１）輸出における税還付制度を整え、現行の自国の川上製品に対する差別的な輸出税還付制度を改める。輸出の税還付金の一部を地方が分担するという不合理な規定を改め、中央政府の財政予算から輸出の税還付金を一律に支出するようにする。（２）税関の特殊監督管理エリアの政策や監督管理モデルの改革テスト事業を展開・刷新し、国際研究開発センター、国際製造センター、国際貿易センター、国際物流センター、国際決済センター、国際メンテナンスセンターの「六大センター」を建設する。（３）管理された変動為替相場メカニズムの改革を引き続き深化させる。（４）貿易投資の利便化に向けた改革を展開し、監督管理部門同士が連携して確認にあたり、手数料の徴収額を引き下げ、通関の効率を引き上げ、貿易コストを引き下げる。（５）暫定的な税率を採用して、構造的な関税の引き下げを推進する。現在の中国の関税の構造と水準はWTO加盟時の話し合いによって決定されたもので、中国の産業の国際競争力は反映されておらず、関税の水準引き下げの可能性は大きい。（６）独占型産業の改革に合わせ、輸入特許制度がある分野で輸入の権利の管理制度を緩和し、競争をより多く導入する。（７）中国・日本・韓国の自由貿易圏や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を重点として、質の高い自由貿易圏について話し合い、これを建設し、関連する国内の体制の全面的な改革を推進する。