35年前の中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議（第11期三中全会）によって改革開放は幕を開けた。35年後の第18期三中全会は改革の難関攻略という重要な使命を担っている。35年間の改革によって、中国は豊かになる道を歩んできたが、社会矛盾の頻発期にも入った。次の段階の改革を通じて、安定した発展、公平と正義、真の富強をいかに実現するかが、第18期三中全会の解決しなければならない問題だ。--竹立家・国家行政学院教授。

会議の招集を前に、改革開放以降の各三中全会のテーマと意義を振り返ってみれば、今回の会議の重要性と歴史的意義を理解する助けとなるだけでなく、改革開放以降の中国の発展路線のあらましを描き出すことができる。

■第11期三中全会（1978年12月18-22日）「混乱を収拾し、秩序を回復」

会議は思想を解放し、実事求是の姿勢で、一致団結して前に向かって進むとの指導方針を決定。取り組みの重点を社会主義近代化建設にシフトし、改革開放を実行する政策を決定した。

■第12期三中全会（1984年10月20日）「改革を農村から都市へ拡大」

「経済体制改革に関する中共中央の決定」を採択。これは改革の方向、性質、課題、方針、政策を定めた、経済体制改革を始動する綱領的文書だ。

■第13期三中全会（1988年9月26-30日）「改革深化の地ならし」

「価格、賃金改革に関する初歩計画」を採択。経済環境の整備、経済秩序の立て直し、改革の全面的深化という指導方針を決定した。会議は経済改革の一層の深化に向けて地ならしをした。

■第14期三中全会（1993年11月11-14日）「市場経済の基本枠組みの制定」

社会主義市場経済体制の基本枠組みを制定し、近代的企業制度の確立、農村経済体制改革の深化、対外開放の拡大などの政策的方向性を打ち出した。