本誌記者 蘭辛珍

国家統計局が１０月１８日発表予定の統計データによると、中国国民経済状況は安定に向かい回復する傾向を保ち、第３四半期ＧＤＰ成長率は７．８％と、第２四半期の７．５％を上回った。しかし経済回復情勢は安定しておらず、７月と８月の力強い回復と比べ、９月の経済回復は力を欠いた。そのため、中国は経済成長率安定、経済成長刺激、経済構造調整の面で、なお気を緩めることはできない。

成長率回復

今年上半期、中国経済には小幅の成長鈍化傾向が見られ、第１四半期経済成長率は７．７％、第２四半期は７．５％まで鈍化した。

７．５％は中央政府が年初に設定した経済成長下限目標だ。この成長率は中国政府と市場の懸念を呼び、多くの国際経済機関やメディアが「中国経済はハードランニングする」との予測や警告まで発表した。

こうした状況の下で、中国中央政府はすぐさま一連の「安定成長、下限維持」政策を打ち出し、「簡政放権」（行政機構簡素化と権限委譲）を通じ、「営改増」（営業税から増値税への変更）試行範囲を拡大し、金利市場化や鉄道などインフラ投融資体制改革と資源性製品価格などの改革を積極的に推進し、政策恩恵をもたらし、市場の活力を喚起してきた。

こうした一連の政策はすぐに効果を上げ、７月以降、石油や鉄鋼、非鉄金属など一部エネルギー原材料価格がまず反発し、９月の中国製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）は５１．１％と、３カ月連続で回復した。また発電量と交通運輸などの指標にも回復が見られた。

情勢は不安定

７月以降中国のマクロ経済が底打ちし回復傾向が見られたとは言え、経済成長の原動力は依然として不足している。輸出入データを見ると、７月と８月の輸出入成長率は５．１％と７．２％だったが、９月当月は３．３％まで落ち込んだ。９月製造業ＰＭＩは１７カ月以来の最高を記録したが、前月比は微増にとどまった上、予測を下回った……