国内の一部の人と国外の一部世論は、経済環境整備、経済秩序整頓をこの二年の活動重点としたことから、改革が阻害され、改革が後退するのではないかと心配している。また現在の経済状況がいわれるほど厳しいのかどうか、二年の時間で整備、整頓する必要があるのかどうか、それに疑いをもつ人もいる。

これらの心配と懐疑は経済環境整備、経済秩序整頓と経済安定、改革深化との関係に対しまだ正しい認識を欠いていることの表れである。

現在見られるような明らかなインフレ、物価の上げ幅の過大は数間年の経済過熱が積み重なった問題で、大衆、企業、国のいずれも負担し切れないため、社会の関心と大衆の大きな不安を引き起こし、社会の安定と改革に対する大衆の信頼に影響をおよぼす重大な要因となった。

インフレが引き続き発展していくならば、経済を安定、発展させられないばかりか、改革も順調に進めなくなる。

全般的に言って、主な任務は改革を全面的に深化するためによりよい条件をつくることにある。流通分野のいろいろの混乱現象を整頓し、転売役人を取り締まることは、物価上昇の風潮の歯止めに有利なだけでなく、社会主義の商品経済新秩序の確立にも有利である。今後二年の価格改革の歩幅をゆるやかにし、インフレ退治、物価上昇抑制の要求に従わなければならない。

来年の国の全般的改革のなかで、企業改革の深化は重要な位置に置かれなければならない。国営企業のなかで次第に株式制が推進されるであろう。

その他の方面の改革も着実に推進しなければならない。とりわけインフレ退治に重大な役割を果たすような改革を積極的に推進しなければならない。国による統制価格と市場価格との格差利用による搾取は消費者の利益を損なうだけでなく、交通運輸の緊張状況をも増加させる。

各級政府は有効な措置をとって、これを解決しなければならない。人民が必要とする日用品に対し、必要あれば各級政府は価格を規制することができる。