（二）

社会主義的現代化の建設という偉大な任務を迎えるにあたり、会議は建国以来の経済建設の経験と教訓を回顧した。会議は、毛沢東同志が一九五六年にわが国の経済建設の経験を総括した《十大関係について》という報告で提起した基本方針は、経済法則の客観的反映であるとともに、社会的、政治的安定の重要な保証でもあり、依然として重要な指導的意義を持っているとみなした。実践が立証しているように、必要な社会的、政治的安定を保ち、客観的な経済法則にもとづいて事を運ぶなら、わが国の国民経済は急テンポに、着実に発展するが、その逆であれば、国民経済の発展は緩慢になり、ひいては停滞し、後退する。いま、われわれは安定•団結の政治的局面を生みだし、長期にわたり効果のある経済諸政策を回復し、堅持し、また新たな歴史的条件と実践的経験にもとづき、一連の新たな重要な経済措置をとり、経済管理体制と経営管理方法に対する真剣な改革に着手し、自力更生をふまえて世界各国との平等•互恵の経済協力を積極的に発展させ、世界の先進技術と先進設備を努めて採り入れるとともに、現代化の実現に必要な科学•教育活動を大いに強化している。したがって、わが国の経済建設はかならずや再び急テンポに、着実に発展するであろう。これには疑問の余地がない。総会は一九七九年、一九八〇年の国民経済計画の諸措置を討議し、原則的に同意し、国務院が手を加えた後、討議と採択のため、来年開かれる全国人民代表大会第二回会議に上程するよう提案した。会議は、この計画の諸措置は積極的なものであり、実行可能なものである、と考える。会議はつぎのように指摘した。「四人組」の粉砕後、わが国の国民経済の回復、発展のテンポは速く、一九七八年の工農業総生産高と財政収入はともにかなり大幅な増加を見た。しかし、林彪、「四人組」の長期にわたる破壊により、国民経済にはなお少なからず問題が存在していることを見てとらなければならない。いくつかの深刻な不均衡状態はまだ完全には改まっておらず、生産、建設、流通、分配における若干の混乱現象も完全には取り除かれておらず、都市と農村の人民生活の面に長年にわたり未解決のままの一連の問題も適切に解決しなければならない。われわれはここ数年のうちにこれらの問題を真剣にちくじ解決し、総合的均衡を確実に実現して、急速な発展のためのしっかりした基礎をつくり上げなければならない。基本建設は積極的にしかも力に見合って順序立ててすすめなければならず、力を集中して殲滅戦をおこなうべきであり、総花的におこなって、操業不能と浪費をもたらしてはならない。

会議はつぎのように指摘した。いまのわが国の経済管理体制の重大な欠点は権限の過度の集中であり、指導性をもって大胆に権限を下放し、地方と工農業企業に国家の統一計画を前提に、より多くの経営管理の自主権をもたせるべきであり、各級の経済•行政機構の大々的簡素化に着手し、これら機構の大部分の職権を企業としての専門公司あるいは連合公司に移譲すべきであり、断固として経済法則にもとづいて事を運び、価値法則の役割を重視し、思想政治工作と経済的手段の結合に気をくばり、幹部と勤労者の生産意欲を十分に引き出すべきであり、党の一元化した指導のもとに、党と行政部門と企業との区別がなく、党が行政部門にとって代わり、行政部門が企業にとって代わる現象を真に解消し、段階ごと、職種ごと、人員ごとに責任を負わせ、管理機構と管理要員の権限と責任を強化し、会議と公文書を減らし、仕事の能率を高め、考課•賞罰•昇進•降等などの制度を真剣に実行すべきである。これらの措置を講じてこそ、はじめて中央部門、地方、企業、勤労者の四者の主体性、積極性、創意性を十分に発揮させ、社会主義経済の諸部門と諸環節の普遍的なめざましい発展をもたらすことができるのである。

会議は農業問題を掘り下げて討議し、《中国共産党中央の農業発展を速める若干の問題についての決定（草案）》と《農村人民公社工作条例（試案）》を討議と試行のため、各省•市•自治区に配布することに同意した。

総会は、当面、全党は農業をできるだけ速く発展させることに主な精力を集中しなければならない、と考える。なぜなら、国民経済の基礎である農業は、ここ若干年来さんざんに破壊され、目下総体的にいってなおひじょうに弱体だからである。農業生産を大いに回復し、その発展を速め、農業、林業、畜産業、副業、漁業を同時に発展させる方針と「食糧をカナメとし、全面的に発展させ、現地の実情に合わせ、適宜に集中する」方針を断固として、全面的に実行し、農業の現代化をちくじ実現してのみ、国民経済全体の急速な発展を保証することができるのであり、全国人民の生活水準をたえず向上させることができるのである。この目的のためには、なによりもまずわが国の数億農民の社会主義的積極性を引き出さなければならず、経済的にはかれらの物質的利益に十分配慮し、政治的にはかれらの民主的権利を確実に保障しなければならない。総会はこの指導思想から出発し、当面の農業生産を発展させる一連の政策的措置と経済的措置をうち出した。そのうちもっとも重要な点は次の通りである。人民公社、生産大隊、生産隊の所有権と自主権は国家の法律で確実に保護されなければならない。生産隊の労働力、資金、生産物、物資を無償で転用あるいは占有することを許さない。人民公社の各級経済組織は労働に応じた分配という社会主義原則を真に実施し、労働の量と質にもとづいて報酬を計算し、平均主義を克服しなければならない。公社員の自留地、家庭副業、定期市は社会主義経済を補完するために必要なものであり、何人も干渉してはならない。人民公社は断固として生産隊を基礎とする三級所有制を実行し、これを安定させなければならない。人民公社の各級組織はみな断固として民主的管理、幹部の選挙、帳簿公開を実行しなければならない。会議は、今後の比較的長い期間、全国の食糧買付指数をひきつづき一九七一年から一九七五年までの「買付量」の基礎の上にすえおき、食糧の過当買付を絶対に許すべきでないと考える。工農業生産物交換の価格差を縮小するため、総会は国務院につぎのような決定を下すよう提案する。食糧の統一買付価格を一九七九年の夏季取入食糧出荷時から二〇％引き上げ、超過供出分はそのさらに五割高とする。綿花、搾油作物、製糖作物、畜産品、水産物、林産物など農業、副業生産物の買付価格も、それぞれ状況に応じ、ちくじ相応の引き上げをおこなう必要がある。農業機械、化学肥料、農薬、農業用ビニールなど農業向け工業製品の出荷価格と販売価格は、コストの引き下げをふまえ、一九七九年と一九八〇年に一〇ないし一五％引き下げ、コスト引き下げのメリットを基本的に農民にあたえる。農産物買付価格を引き上げても、都市の労働者•職員の生活水準が下がらないよう保証しなければならない。食糧の販売価格はすべて不変とし、大衆の生活に必要なその他の農産物の販売価格も断固として安定させなければならず、値上げしなければならない一部のものについては、消費者に適当な補助金をあたえる必要がある。会議はまた農業科学教育の強化、農業•林業•畜産業発展の地域計画の立案、現代化した農業、林業、畜産業、漁業基地の建設、農村人民公社、生産大隊の工業、副業の積極的発展といった重要問題を討議し、相応の措置を講ずることを決定した。

総会はつぎのように指摘した。都市、農村の人民生活は生産の発展をふまえちくじ改善されなければならず、人民生活における差し迫った問題に全然関心を示さない官僚主義的態度に断固反対しなければならない。同時に、わが国の経済はいままだひじょうに立ち遅れており、生活改善の歩幅を一挙に伸ばすことは不可能であり、これに関する状況を、つねに人民に知らせるとともに、人民と青年のなかで自力更生、刻苦奮闘の革命思想教育をひきつづき強化しなければならず、各級指導者は自ら手本を示さなければならない。