安倍首相が再任後行っているいわゆる柔軟で機動的な財政政策の本質は、財政刺激策の再使用による公共投資の拡大だ。税収が著しく増加しない中、公共投資拡大の資金は主に国債発行に頼っている。国債発行額が国の税収を上回る状況がすでに4年続いており、日本の財政は非常に厳しい持続可能性の危機に直面している。（文：張舒英・中国社会科学院日本研究所。経済参考報掲載）

日本は戦後初期にやっとのことで均衡財政構造を構築したが、後になって放棄。財政が深刻な状況にある中で再び財政再建を図り始めた。日本の財政政策の繰り返しと実行の過程から、多くの経験や教訓を汲み取ることができる。

財政が均衡から危機へ転換するのに長い時間は要しない。日本が1965年度に建設国債の発行を始めて、1979年度に深刻な財政不均衡に陥るまで、わずか14年だった。極度な財政不均衡を転換するため、当時財政再建を強く主張していた大平正芳首相は一般消費税の導入による歳入増加を提唱した。これによって政局は混迷し、国会解散、総選挙となった。大平氏自身は選挙戦中に急死した。

日本は1980年代から財政再建に約10年を費やし、ついに1991年度に赤字国債の発行を停止して、一般政府財政赤字対GDP比を2.9％、政府債務残高対GDP比を59.3％にまで引き下げた。だがそれからわずか4年余りの1995年11月に大蔵大臣が、財政が非常に困難な状況に陥っていることを発表。メディアはこれを「財政危機宣言」と呼んだ。ここから橋本改革の幕が開けられた。橋本龍太郎氏は財政改革を突破口に6大改革を推進したが、折悪しくアジア通貨危機に遭遇して頓挫した。日本は財政債務の泥沼にどんどんはまっていった。

日本財政の歴史は、財政再建は容易でないが、少し注意を怠れば、すぐに財政危機へと向かうことを強く印象づける。財政刺激は経済の持続的、安定的発展という問題の真の解決にはならない。