本誌記者　蘭辛珍

中国は９月２５日から、住民生活と農業生産用電力以外の用途の電力に対し徴収している再生可能エネルギー発電付加費を１ｋＷｈ当たり０．８分（１分は０．０１元）から１．５分に引き上げる。また、発電所の脱硫脱硝装置取付を奨励するために、石炭火力発電企業の脱硝発電補助金基準を１ｋＷｈ当たり０．８分から１分に引き上げ、煙塵排出濃度が１立方メートル当たり３０ミリグラム未満（重点地域は１立方メートル当たり２０ミリグラム未満）の石炭火力発電企業に対しては１ｋＷｈ当たり０．２分の発電補助を行う。

この政策は住民用電気料金を対象としていないため、人々の注目を集めていないが、深刻化する大気汚染に対して中国が対策を打つ上で積極的な意義がある。

これに先立ち、７月３１日に国家エネルギー局と米国エネルギー省が上海で共同開催した第３回中米再生可能エネルギー産業フォーラムで、双方は共に関心のある再生可能エネルギー産業政策、計画設計、投融資体制、技術基準・規範、併合発電技術、電力市場メカニズムなどの議題をめぐって十分な交流を行い、今後の協力方向を打ち出していた。

そのため、今回の再生エネルギー発電付加費値上げは、業界から第３回中米再生可能エネルギー産業フォーラム後に中国が打ち出した再生可能エネルギー発展のための一大有力措置と見なされている。再生可能エネルギー協会秘書長の孟憲淦氏は、「再生可能エネルギー産業の発展が直面している資金面の苦境が緩和され、国内・国外資金のこの新興分野への投資拡大を導くだろう」と指摘する。