本誌記者　 蘭辛珍

 ８月２３日に商務部が発表した中国の外資利用データは、一部国外機関の「外資が中国から大規模撤退」という言論をくだらない笑い話に変えた。

商務部のデータによると、２０１３年１～７月、中国で新たに設立を認可された企業は１万２６２６社で、同期比で７．６８％減った。実質外資利用額は７１３億９２００万ドルで、同期比で７．０９％増えた。７月の全国実質外資利用額は同期比２４．１３％増の９４億８００万ドルだった。

商務部外資司副司長の曹宏瑛氏はメディアに対し、「全体的に言って、中国の外資導入状況は上々だ。企業の新規設立数は減ったが、実質外資利用額は増えた」と述べた。

曹宏瑛氏はさらに、「中国は上半期に外国企業投資環境を引き続き改善し、多くの行政許認可項目を見直した。特に、石油、天然ガス、炭層メタンの対外提携契約の許認可手続きを廃止し、工商登記制度を改革して、企業の業務負担を軽減した。その結果、７月の外資投資は大幅に増加した」と語った。

曹宏瑛氏は、「次の一歩として、商務部は対中投資外国企業の参入や行政管理などの手続きをいっそう簡略化し、地方政府に外資企業への対応を強く促していく。産業配置では、外資に中国の産業発展と経済構造調整へのさらなる貢献と中西部への移転を奨励する」としている。