本誌記者 蘭辛珍

中国の金融体制改革がまた重要な一歩を踏み出した。中国人民銀行は、２０１３年７月２０日から金融機関の貸出金利規制を全面的に緩和することを決定。金融機関が商業原則に基づき貸出金利を自主決定できるようになった。

中央財経大学中国銀行業研究センター主任の郭田勇氏は、「貸出金利規制緩和は中国金融改革の重要措置。新指導部の金融改革に対する決意を表している」との見方を示した。

中国中央銀行はこれまで預金金利上限と貸出金利下限を規制しており、銀行貸出金利は中央銀行基準金利の７０％が下限とされていた。

高騰が続く不動産価格安定のため、個人向け住宅ローン金利政策の調整は行わず、現行基準（基準金利の０．７倍）を継続する。

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金利市場化は中国の資本規制緩和と人民元取引自由化実現の必要条件と見なされている。しかし中国政府は金利規制緩和に積極的ではなかった。緩和により国内銀行が高金利での預金者獲得競争を迫られ、銀行の収益が圧迫されることを懸念していたからだ。

中央銀行はなぜこの時期に貸出金利規制を緩和したのか？郭田勇氏は「今の銀行『資金不足』と関係がある」と分析する。

６月２０日、中国の銀行は「資金不足」に陥ったが、それは銀行の資金不足によるものではなく、中央銀行が高利回り金融商品などに資金を投じたために、本当に金融支援が必要な実体経済が思うように融資を受けられなかったのだ。

「資金不足」発生後、中央銀行は商業銀行に対する監督管理と貸付政策調整を強化した。「資金不足」からちょうど１カ月後の貸出金利規制緩和は、明らかに偶然の一致ではない。

「中央銀行の貸出金利緩和は『金融ストック活用』措置であり、金融資金をもっと実体経済に回すためのものだ」と郭田勇氏は話す。

中国国際経済交流センター研究員の張永軍氏は、「中央銀行のこの措置は金融市場金利市場化改革における大きな一歩で、『金融ストック活用』に役立つ」との見方を示している。

一方中央銀行はウェブサイト上で、「今回の貸出金利緩和は、金利市場化改革をさらに推進するためのマクロ・ミクロ条件がほぼ整ったため実施したもの」と説明している。