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北京週報>>特集>>中国共産党第18期3中総会>>本誌特別報道  
今年上半期成長率、所期の合理的範囲内に

注目された中国経済の上半期主要データが15日、発表された。適度な成長減速は、新たな段階に入った中国経済にとって必然の結果であり、構造調整のためにも必要だ。厳しく複雑な環境と経済成長減速が続く中で、中国はいかにして経済成長率の最低ラインを守るのか?

主要指標は合理的範囲内

おおまかなデータによると、今年第2四半期の中国経済成長率は同期比7.5%で、第1四半期より0.2ポイント低下した。第1四半期の成長率も昨年第4四半期より0.2ポイント低いものだった。

昨年第4四半期にいったん回復したものの、中国経済成長率は一昨年第1四半期から昨年第3四半期にかけて7四半期連続で鈍化が続いていた。成長の鈍化は中国経済に対する懸念を呼んでいる。

「経済運営は全体的に安定している。減速幅は小さく、主要指標は依然として所期の合理的範囲内にある」。国家統計局の盛来運報道官は国務院新聞弁公室で行われた記者会見席でこう述べ、さらに「経済運営は5四半期連続で7.4~7.9%の間で行われており、就業・雇用もほぼ安定している」とした。

経済成長鈍化による懸念、ひいては恐慌心理について、北京大学副学長で経済学者の劉偉氏は、「中国のような大国であれば、今の7~8%という成長率は決して低くはない。特に国際金融危機の中でこれほどの高成長を実現するのはたやすいことではない。過度の懸念を持つべきではない」と指摘する。

実際、第12次五カ年計画の年平均経済成長目標は7%であり、今年の政府活動報告の年間経済成長目標は7.5%だ。上半期成長率は所期の合理的範囲内に収まっている。

上半期の経済データ発表後、A株はそれまで数日の下落相場から上昇に転じた。当日午前の取引で、上海総合指数は前取引日の終値から1.46%高、深圳指数は2.37%高となった。

中国マクロ経済周期を長年研究している中国社会科学院学部委員の劉樹成氏は、「中国経済は、一部が唱えるような回復失敗やハードランディングといったひどい状況にはなっていない。現在の状態は『弱めの上昇』と言える。上昇原動力はそう強くはなく、減速圧力が大きい。上昇の基盤を固める必要がある」と話す。

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