付属資料：中国の科学技術体制改革プロセス

※「科学技術体制改革に関する中共中央の決定｣

１９８５年３月１３日公布

改革開放後に初めて全面的な科学技術体制改革の幕が開かれ、１９７８年以来、科学技術界が自発的に実施し、試験的に模索した段階から、指導者を持ち、手順を踏み、組織立って全面的に展開する段階を迎えたことを示している。

※「科学技術体制改革深化の若干の問題に関する国務院の決定」

１９８８年５月３日公布

科学技術体制改革は、社会主義初期段階の実際状況に立って、科学技術の優位性を発揮し、生産力の発展を目標に定め、科学技術と経済が緊密に融合されたメカニズムをさらに確立し、伝統産業の技術刷新と新技術・ハイテク産業の育成を促進する、と指摘している。

※「科学技術進歩の加速に関する中共中央と国務院の決定」

１９９５年５月6日公布

｢科学教育による国の振興｣戦略を全国的に実施することを初めて提起した。

※「『九・五』期間（１９９６～２０００年）の科学技術体制改革の深化に関する国務院の決定」

１９９６年９月１５日公布

経済建設をさらに着実に実施するには科学技術に依拠しなければならず、科学技術事業に当たっては経済建設と、科学技術の高峰に登る努力するとの方針に目を向けなければならない。

※「技術革新の強化、ハイテクの発展、産業化の実現に関する中共中央と国務院の決定」

１９９９年８月２０日公布

「技術革新」の強化を科学技術と経済の融合の切り口とし、ハイテク産業の発展を国民経済の新成長分野として位置づけ、体制やメカニズム、政策などの面から科学技術と経済の緊密な融合を促進する。

※「科学技術計画綱要の実施により自主革新能力を増強することに関する中共中央と国務院の決定」

２００６年１月２６日公布

「国家中長期科学・技術発展計画綱要（２００６～２０２０年）」とその関連政策及び実施細則を相次いで公布、実施することを旗印に、「革新的な国家」を建設する戦略が、戦略的思想や戦略的政策決定から指導方針、政策制定に至るまでいずれもすでに相対的に完ぺきな戦略体系を成しており、同時に、中国の科学技術発展戦略体系がほぼ形成されたことを示している。

「北京週報日本語版」2012年7月24日