◆制度の活性化で継続的な活力と効果を確保

中国工程院会員の張彦仲氏はこう話す。「かつての科学技術体制の改革は、例えば事業費の削減など、主として科学研究院や研究所に集中していた。だが、今回の改革では、革新システムの樹立を強調しており、科学研究所や大学のほか、同時に企業や政府といった様々な革新主体がかかわる、１つのシステム工程だと言っていいだろう」。

国家電力網許継集団の高圧換流バルブの生産ライン　（新華社）

１９８２年、中共中央は全国の科学技術体制改革の青写真を描いた基本方針、即ち「科学技術事業は経済建設に配慮しなければならず、経済建設は科学技術に依拠しなければならない」と提言。１９８５年３月、「科学技術体制改革に関する中共中央の決定」を正式に公布し、改革開放後初めての全面的な科学技術体制改革の幕が開かれた。

１９９５年、張氏は航空航天（航空宇宙）部のチーフエンジニアの身分で全国科学技術大会に出席。１１年後、氏は科学院会員の代表として「中長期科学技術の発展計画」の制定に参与、２０年までに革新型国家を建設するとの目標は氏を興奮させてやまなかった。

毎回の改革の実践と理念には、いずれも１つの鮮明な脈絡が貫かれている。科学技術と経済の緊密な融合を促進する、というものだ。

「技術革新は１つの経済活動である。技術革新に関する政策決定、研究開発への資金投入、組織から成果の転化・応用に至るまで、この４つの大きな節目は密接に関係している。どの節目における主体的地位が欠けても、企業は市場のルールをもとにすべての技術革新活動を主導することはできない」。新聞「科学技術日報」に掲載された「論説員の論評」は例を挙げてこう説明している。「現在、中国の８０００社に上る重点企業の研究開発資金投入が販売収入に占める比重は２．１％に満たず、先進国の３％以上のレベルと比べると依然、大きな開きがある」

同時に、技術と生産、科学研究と産業とのちぐはぐさが依然として非常に際立っている。その背後には、科学研究成果そのものの要因もあれば、転化メカニズムなどの面での問題もある。例えば、省や部クラスの評定をパスした農業科学技術成果は毎年６０００件近くあるが、農業科学技術成果の転化に用いられる資源の配分が不足し、研究成果の二次的開発能力が脆弱なため、半数近くの成果が有効に転化されていない。第１１次５カ年計画期間（２００６～２０１０年）中の転化率はわずか４０％前後と、先進国の８０％レベルに比べかなり低く、科学技術資源の浪費、農業生産の損失ももたらされている。

「改革の核心は科学技術と経済を密接に融合させることであり、カギとなるのは、科学技術の成果を早急に現実的な生産力に転化させることだ」と万部長は指摘。その上で、今回の改革では、企業の主体的地位を強化すると同時に、科学研究院や研究所、大学の経済社会の発展に資する能力の向上も提起しているが、それにはより柔軟性のある革新メカニズムを採用し、研究院や研究所の技術成果による市場への転化を推進し、産学研の緊密な融合を促進することで、産業チェーンと緊密に融合された革新チェーンを形成する必要がある、と強調している。