◆企業の技術革新主体としての地位を強化

しばらく前、メディアが万部長に質問した。「今回の科学技術体制改革を深化するに当たって、最も大きな挑戦、最も差し迫った解決しなければならない問題は何か」。その答えは「企業が主導する産業技術研究開発革新のための体制、メカニズムを真に確立することである」。

中国北車唐車公司の高速鉄道用アルミ合金製車体の生産ライン （呉宏道撮影）

「企業は技術革新の主体であり、外国人は『人は毎日、食事をしなければならない』といったような簡単な概念だと感じるかも知れないが、中国にそれを確立するのは決してやすいことではない」。新聞｢科技日報｣の劉莉氏はこう話す。数１０年にわたる計画経済体制の下で、政府の影響が経済分野の様々なところまで浸透し、工業管理部門は自ら負うことのできない多くの責任を引き受けることになった。そのため、企業は簡単な加工現場に退化し……時間がたつにつれ、企業は革新への衝動や能力を失い、自身の核心的な競争力をも形成することができなくなった。現在に至っても、革新はやはり科学研究所を主体にすべきだ、と考える人がいる。万部長は「中国企業の技術革新能力はまだ脆弱であり、そうした大任を担うのは無理ではないか。その一方で、技術革新に対する基本的規律をまだしっかりと把握していない」と指摘する。

実際、０６年に制定された「国家中長期科学・技術発展計画綱要（２００６～２０２０年）」はすでに「企業を主体とし、産学研が融合した技術革新システムを樹立する」ことを明確に提起すると同時に、それを国の革新システム樹立を全面的に推進する突破口としている。同年４月から、技術革新能力と技術開発への資金投入が、国有資産監督管理委員会が国有企業責任者の業績を考査する際の重要な内容となった……だが、１１年の「国の革新指数報告」は、中国本土企業の技術革新能力とコア技術の自主達成率が依然低いことを示している。

国際的に一般に考えられている「革新型国家」の基本的基準は、技術進歩のＧＤＰに対する貢献度が７０％超、革新による生産率のＧＤＰ成長に対する貢献度が５０％超、研究開発費のＧＤＰに占める比重が２％超、対外技術依存度が３０％以下であることだ。そのため、今回の科学技術体制改革では、革新を制約している様々な要素をさらに取り除き、科学技術が方式の転換や構造の調整、民生への恩恵、調和の推進の中で果たす支援・けん引的な役割を十分に発揮することで、科学技術革新を国の経済発展方式の転換に適したものにし、革新が発展を駆動させるという目標を実現することにしている。

「市場経済という条件の下では、企業が市場ニーズに最も近づき、庶民の衣食住・交通手段について最も理解し、そして市場の変化に順応してこそ、強大になれる。企業の技術革新はまさに自身の発展の必要から始まるのである」。かつて独アウディに勤めたことのある万部長はこの面で深い体験を持っている。氏の観察では、より多くの企業は市場競争の中から日増しに科学技術革新の重要性を肌で感じ、とくに金融危機を経験した後、革新がもたらす効果と利益を絶えず体得しているという。