アジア太平洋経済協力(APEC)は太平洋を取り囲む21の国と地域の経済協力枠組み。APECには、多種多様な国と地域が参加しているため、APECメンバーの国・地域を指す場合には「エコノミー」と呼んでいる。世界のおよそ半分のＧＤＰ、人口、貿易額を占めており、活発な貿易・投資をエンジンとして世界の成長をリードしている。

APECが世界の約半分のGDP、人口、貿易額を占める一大経済圏であると言える。GDPでは世界１位（米国）、２位（日本）及び３位（中国）を含み、人口でも世界１位（中国）及び３位（米国）を、貿易額でも世界２位（中国）及び３位（米国）を含んでいる。このようにAPECには世界有数の大国が含まれており、世界経済にあたえる影響は非常に大きいと言える。

1980年代後半、外資導入政策等によるアジア域内の経済成長、欧州・北米における市場統合の進展により、アジア太平洋地域に、経済の相互依存関係を基礎とする新たな枠組みの必要性が高まった。1988年には通商産業省（当時）内で「アジア太平洋貿易開発研究会」が設立され、日本を取り巻くアジア太平洋地域について検討が始まった。

1989年、ホーク・オーストラリア首相（当時）は、アジア太平洋地域の持続的な経済発展及び地域協力のための会合の創設を提唱した。これを受けた形で米国、ASEAN等においても次第にAPEC構想の実現に向けた機運が高まり、同年第１回APEC閣僚会議がキャンベラ（オーストラリア）で開催された。1993年からは、米国の主導によりAPEC首脳会議が開始された。

現在、アジア太平洋地域では、ASEAN、ASEAN+日中韓、東アジアサミットのほか、環太平洋戦略的経済連携（TPP）など様々な枠組みが重層的に存在している。APECにおいて、米国、日本、オーストラリア等の先進エコノミーが連携して、アジア等の途上エコノミーに対して様々な協力を行うとともに、貿易と投資の自由化・円滑化に向けた努力を継続し、APEC全体が成長していくことを目指して積極的に参加している。

日本は、2010年にAPEC議長をつとめた。今後の議長エコノミーは、米国（2011年）、ロシア（2012年）、インドネシア（2013年）となっている。

APECは、開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、域内の貿易・投資の自由化を通じて、世界貿易機関（WTO）のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的としてきた。