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胡主席が野田首相と会談
胡錦濤国家主席は2011年11月12日、米ハワイ州の州都ホノルルで日本の野田佳彦首相と会談した。両首脳は中日関係その他共通関心事について意見交換し、両国の戦略的互恵関係を引き続き深化させることで一致した。胡主席は「中日は隣国で、共にこの地域と世界における重要な国だ。双方にとって中日関係は最も重要な二国間関係の1つだ。国交正常化から39年、双方の共同努力の下で、各分野の交流・協力はかつてない水準に達している。中日関係の改善と発展は両国および両国民に重大な利益をもたらしただけでなく、アジア、さらには世界の平和・安定・繁栄への積極的な貢献にもなった」と表明。

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APECの概要

アジア太平洋経済協力(APEC)は太平洋を取り囲む21の国と地域の経済協力枠組み。APECには、多種多様な国と地域が参加しているため、APECメンバーの国・地域を指す場合には「エコノミー」と呼んでいる。世界のおよそ半分のGDP、人口、貿易額を占めており、活発な貿易・投資をエンジンとして世界の成長をリードしている。

APECの経済規模

APECが世界の約半分のGDP、人口、貿易額を占める一大経済圏であると言える。GDPでは世界1位(米国)、2位(日本)及び3位(中国)を含み、人口でも世界1位(中国)及び3位(米国)を、貿易額でも世界2位(中国)及び3位(米国)を含んでいる。このようにAPECには世界有数の大国が含まれており、世界経済にあたえる影響は非常に大きいと言える。

APEC設立の経緯

1980年代後半、外資導入政策等によるアジア域内の経済成長、欧州・北米における市場統合の進展により、アジア太平洋地域に、経済の相互依存関係を基礎とする新たな枠組みの必要性が高まった。1988年には通商産業省(当時)内で「アジア太平洋貿易開発研究会」が設立され、日本を取り巻くアジア太平洋地域について検討が始まった。

1989年、ホーク・オーストラリア首相(当時)は、アジア太平洋地域の持続的な経済発展及び地域協力のための会合の創設を提唱した。これを受けた形で米国、ASEAN等においても次第にAPEC構想の実現に向けた機運が高まり、同年第1回APEC閣僚会議がキャンベラ(オーストラリア)で開催された。1993年からは、米国の主導によりAPEC首脳会議が開始された。

APECの意義

現在、アジア太平洋地域では、ASEAN、ASEAN+日中韓、東アジアサミットのほか、環太平洋戦略的経済連携(TPP)など様々な枠組みが重層的に存在している。APECにおいて、米国、日本、オーストラリア等の先進エコノミーが連携して、アジア等の途上エコノミーに対して様々な協力を行うとともに、貿易と投資の自由化・円滑化に向けた努力を継続し、APEC全体が成長していくことを目指して積極的に参加している。

日本は、2010年にAPEC議長をつとめた。今後の議長エコノミーは、米国(2011年)、ロシア(2012年)、インドネシア(2013年)となっている。

APECは、開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、域内の貿易・投資の自由化を通じて、世界貿易機関(WTO)のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的としてきた。

APECのメンバー
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