最近、注目される日本側の行動が3つあった。第1に、岸田文雄外相が核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、広島と長崎への訪問を世界の指導者に呼びかけるとともに、これを草案に盛り込むよう求めたこと。第2に、「明治産業革命遺産」の世界文化遺産への登録申請で、日本側の申請する23カ所の産業遺産には、第2次大戦時に中国、朝鮮半島その他アジア諸国から強制連行された労働者が働かされた所が多くある。第3に、南九州の「知覧特攻平和会館」が収集した「神風特攻隊」隊員の遺品1万4000点を「世界記憶遺産」に登録申請する準備をしていることだ。これらの遺品には「玉砕」「忠君」といった熱狂的な軍国主義思想が溢れている。（文：周永生・外交学院国際関係研究所教授）

この3つに共通するのは第2次大戦と関係があることで、世界各国に大きな反響を呼んだ。原爆投下は言うまでもなく、「神風特攻隊」は第2次大戦時の産物だ。「明治産業革命遺産」は九州市八幡製鉄所、長崎造船所、端島炭鉱など20余りの重工業施設、鉱業施設を含む。近現代の日本の各対外侵略戦争においてこうした重工業基地は極めて重要な役割を果たした。対外侵略戦争にとって重要な支えとなったこうした工業基地が、世界文化遺産の「顕著な普遍的価値」という登録基準に符合するのか？

第2次大戦中、日本は膨大な人数の労働者を中国、韓国などから強制連行し、その中の多くがこうした産業遺産で働かされた。労働者は大変な重労働に従事したうえ、しばしば虐待された。三井三池炭鉱万田坑の労働者だった古庄武夫氏は、中国人労働者が最後の体力が尽きて倒れた際、台車にひかれて内蔵が飛び出るのを見たという。労働者の強制連行と奴隷的酷使そのものが日本軍国主義の侵略の犯罪行為、非人道的虐待であり、彼らの罪をさらに重くしている。日本側は世界文化遺産への登録申請を通じて、工業化の成果を顕示することだけを考え、その背後で亡くなったおびただしい数の人々の魂のことは忘却している。血涙に満ちたこのような工場に、世界文化遺産への登録を申請するどんな資格があるのか？