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内需牽引の新政策

  本誌記者 蘭辛珍

中国は消費拡大に向けていっそう力を注いでいる。9月10日、国務院は「国内商取引発展『十二五(第12次五カ年)』計画」(以下、「計画」と略称)を発表し、2015年までに社会消費財の小売総額を32兆元前後、年平均成長率を15%前後にするとの目標を打ち出した。

2011年の中国の社会消費財小売総額は15兆4000億元であった。つまり、2015年までに中国の社会消費財小売総額を倍増させるということになる。これはかなり大変な任務だ。

「計画」は中国初の国家級国内商取引発展計画だ。商務部の沈丹陽報道官は、「『計画』は国の消費需要拡大戦略を背景にして打ち出されたもので、市場主体行為を主導し国内商取引の良好で急速な発展を実現する上で重要な意義がある」とした。

改革開放以来、中国は国際市場拡大に努め、現在では世界第2の市場に成長した。世界金融危機が発生すると世界経済は失速し、中国は輸出が低迷して国内市場開発の必要に迫られた。そのため、「計画」では国内商取引市場体系の整備に向けて全面的な規定を行った。

中国政府はこの5年間で、立ち遅れた農村市場体系建設を改善し、流通インフラ建設を強化し、チェーンスーパー行政村カバー率を著しく高めることを目指す。また、都市商業ネットワークをいっそう合理的にし、総合サービス機能を著しく高め、都市の農村牽引の役割を強化する。さらに、都市部の商取引と農村部の商取引とを協調的に発展させていくという目標の達成を目指す。

 

2012年7月28日、第5回中国銀川国際モーターショーで展示車を見る来場者 (新華社)

 

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