東日本大震災後の観光産業復興に向けて、日本の観光庁は新たに優遇政策をうち出す予定だ。観光庁の溝畑宏長官は23日、地震後2回目となる中国訪問を行い、日本の観光産業の現状と近く実施される新たな政策を中国側に詳しく説明した。「北京晩報」が伝えた。

△カードショッピング1万円で1千円のキャッシュバック

観光庁は9月１日から中国銀聯と共同でキャンペーン活動を展開する予定だ。期間は年内いっぱい、対象エリアは九州地区と関西地区で、銀聯の大手加盟店89店で銀聯カードを使って1万円以上の買い物をした人には、1千円のキャッシュバックが受けられる優待券が贈られる。対象加盟店の取扱商品は食品、雑貨、薬品・化粧品、電器製品など。

△9月の日本ツアー価格が上昇

北京市内の各旅行社によると、夏休みが終わると団体ツアー価格はほとんど値下がりするものだが、日本ツアーだけは値上がりする見込みという。中国国際旅行社日本部門の責任者によると、地震発生以来、観光産業は回復基調にあり、特に日本政府が7月1日に3年間の短期滞在数次査証（マルチビザ）発行という新政策をうち出すと、中国人観光客の数は例年同期の6割前後まで回復した。9月以降は3千元前後という低価格日本ツアーはみられなくなり、日本ツアー価格は徐々に6千元超の高水準に戻ることが予想される。第11次五カ年計画（2006-10年、十一五）期間の最終年であった昨年には、日本の一般的なツアーの価格は8千元前後で、北海道をめぐる長期のツアーでは1万9千元を超えたこともあった。今年11月には一部の豪華ツアーの価格は昨年並みになることが予想される。（編集KS）

「人民網日本語版」2011年8月24日