李強総理は27日午前、ソウルで韓国の尹錫悦大統領、日本の岸田文雄首相と共に第9回中日韓首脳会議に出席した。新華社が伝えた。

李総理は、今年が中日韓協力体制の設立25周年にあたることに触れ、「新たな出発点に立ち、中日韓は協力の初心を堅守し、開放・包摂、相互尊重・相互信頼、互恵・相互利益、交流・相互参考を堅持し、共同で中日韓協力を立て直し、再出発させ、加速させ、全面的な発展の新たな道のりを歩み出し、地域の繁栄と安定にさらに大きな貢献を果たしていくべきだ」とした。

李総理は中日韓協力の深化について5つの提言を行った。

（1）協力の全面的な再始動を推進し、互いの核心的利益と重大な懸念を尊重し、既存の協力基盤を充分に活かし、さらなる協力を着実に増進し、二国間関係と三国協力が相互に促進し合う状況を形成する。

（2）経済・貿易の相互接続を深め、産業チェーンとサプライチェーンの安定性と円滑性を維持し、できるだけ早期に中日韓自由貿易協定交渉を再開し妥結する。

（3）科学技術革新協力をリードし、協調的なイノベーションと先端分野での協力を強化する。中国は「中日韓イノベーション協力センター」を中国に設立し、3ヶ国が新たな原動力を育成することに助力する。

（4）人的・文化的交流の絆を強化し、「中日韓文化交流年」を契機に、3ヶ国の国民が単に「隣り合う」関係から「心を通わせる」関係を実現するよう後押しする。

（5）持続可能な発展の促進に努力し、低炭素への転換、気候変動、高齢化、感染症対策などの分野における交流と協力を強化し、より多くの「中日韓+X」協力プロジェクトを掘り起こし、実施する。

韓国と日本の首脳は、中日韓協力が約4年半ぶりに再開したことの重要性を強調。「3ヶ国はこの首脳会議を新たな出発点とし、協力の安定性と連続性を維持し、人・文化、持続可能な発展、経済貿易、公衆衛生、科学技術、災害救援など6つの分野で協力を絶えず深め、中日韓自由貿易協定の交渉を再開し、東アジア地域の協力を共に促進し、気候変動などグローバルな問題に共同で取り組み、中日韓関係の安定した発展を推進し、3ヶ国の国民により良く幸福をもたらし、世界の平和と繁栄の実現にさらに大きな貢献を果たすことを希望する」とした。

3ヶ国は「第9回中日韓首脳会議共同宣言」「中日韓知的財産権協力10年ビジョンに関する共同声明」「将来のパンデミックの予防・備え・対応に関する共同声明」を発表。第8回首脳会議で採択された「次の10年に向けた3ヶ国協力に関するビジョン」の実施に尽力し、中日韓協力の制度化を推進し、ASEAN+3など多国間の枠組みで緊密なコミュニケーションと協力を維持し、共に世界の平和・安定および発展・繁栄を維持することに合意した。また、2025年から2026年までを中日韓文化交流年とすることにも合意した。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年5月28日