中国の国家コンピュータウイルス緊急処理センター（CVERC）と中国のセキュリティソフト大手の360社は4日、共同で報告書「『ハッカー帝国』調査報告――米中央情報局（CIA）」を発表した。同報告書は、CIAがネットワークを利用して他国を攻撃している状況を明らかにしている。そして中国や他国で生じたサイバーセキュリティをめぐる一部の典型的事例の具体的な経緯を暴き、CIAのサイバー攻撃による機密情報の漏洩やそれに関連して実害を与えた活動、さらには米国が「ハッカー帝国」となる上でこれらの活動が果たした役割を全面的に踏み込んで分析した。

長年にわたり、CIAは世界各地で「平和的転覆」と「カラー革命」を秘密裏に画策し、スパイ活動を続けてきた。2014年のウクライナの「カラー革命」、中国台湾地区の「ひまわり学生運動」、2007年のミャンマーの「サフラン革命」、2009年のイランの「グリーン革命」など未遂に終わったさまざまな「カラー革命」は、いずれも米国の情報機関の影響と切り離せない。統計によれば、この数十年間、CIAは少なくとも50ヶ国以上の合法的な政府を転覆した、または転覆を画策して、関係国で動乱を引き起こした（CIAはそのうち7件しか関与を認めていない）。

同報告書はCIAがよく用いる5つの手段を明らかにした。（1）暗号化ネットワーク通信サービスの提供（2）ネットワークを遮断した通信連絡サービスの提供（3）インターネットと無線通信に基づく集会・デモ現場における指揮ツールの提供（4）米企業による「暴動」と名付けたソフトウェアの開発（5）米国務省が「反検閲」情報システムの開発を重要任務ととらえ、そのためのプロジェクトに3000万ドル（1ドルは約134.1円）の資金を投入したこと――の5つだ。

中国国内で起きた多くの典型的サイバー攻撃の具体的な状況について、CVERCと360社は調査の過程で、被害を受けた機関の情報ネットワークから、CIAの「Vault7」と関連したマルウェア・トロイの木馬、プラグイン、攻撃プラットフォームのサンプルを数多く検出することに成功した。

同報告書は実証的分析により、CIAのサイバー攻撃の武器には非常に厳格なスパイ技術規範が用いられ、さまざまな攻撃の手法が前後で呼応し合い、密接につながって、今や世界のほぼすべてのネットワークとモノのインターネット（IoT）の資産をカバーして、時間や場所を問わず他国のネットワークをコントロールし、他国の重要なデータや敏感なデータを盗み取ることができるということがわかった。ここに至るには大量の財力、技術、人的資源のサポートが必要であったことは明らかであり、米国式のサイバー覇権の一端をうかがい知ることができる。米国は名実相伴う「ハッカー帝国」だと言えるだろう。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年5月5日