第15回中日高級事務レベル海洋協議が10日、日本の東京で開催された。中国側は洪亮外交部（外務省）国境・海洋事務司（局）司長、日本側は船越健裕外務省アジア大洋州局局長が会議の議長を務めた。新華社が伝えた。

双方は全体会議のほか、「海上防衛」「海上法執行及び海上安全」「海洋経済」の3つのワーキンググループ会議を行い、海洋関連の両国間の問題について全面的かつ踏み込んだ意見交換を行った。双方は、「中日平和友好条約」の締結から45年になる今年、両国首脳の重要な共通認識を指針とし、条約の精神に立ち返り、これを遵守し、中日間の4つの原則的共通認識に基づき、海洋関連の摩擦や溝を対話を通じて適切に処理し、海洋分野の実務協力を深め、東中国海を平和・協力・友好の海とし、新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築を推進するために積極的に努力する必要性で一致した。

中国側は、東中国海、釣魚島（日本名・尖閣諸島）、南中国海、台湾海峡などの問題における最近の日本側の否定的な動きについて厳正な立場を表明。日本側に対して、中国側の領土主権を侵害し、中国側の海洋権益を損ない、情勢を複雑化させる全ての言動を止めるよう求め、台湾問題に介入してはならないと伝えた。また、日本側の原発汚染水海洋放出計画に懸念を表明。日本側に対して、国際社会の正当で合理的な懸念を直視し、海洋環境と人類の健康に責任を負う姿勢に基づき、公開性と透明性のある、科学的で安全な方法で適切に処理するよう改めて促した。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年4月11日