「香港地区にとって今後5年間は、安定から繁栄へと至るための正念場だ。私は全力を尽くし、全ての取り組みで最善を尽くし、思いやりがあり、包摂的で、多様な発展を遂げる香港地区を築くべく努力する」。香港特別行政区の李家超次期行政長官は、香港地区の祖国復帰25周年を前に香港地区でインタビューに応じ、今後の施政の重点、国家安全維持、国家の発展の大局へのより良い融合についての考えを述べた。新華社が伝えた。

李氏は「今後5年間、特区政府の施政の重点は経済発展と民生改善だが、平穏な時にあっても警戒を怠らず、国家の主権、安全、発展上の利益を確保する必要もある。つまり、次期特区政府はリスク管理の徹底を前提に、経済発展を全面的に推進し、長年にわたり積み重なった問題の解決に努力する」と表明。

「香港地区は国家全体の一部であり、香港地区が良ければ祖国も良く、祖国が良ければ香港地区はより良くなる。国の第14次五カ年計画綱要は、香港地区を4つの従来型センター及び4つの新興センターとして位置付けた。香港地区は自らの強みを十分に発揮し、8つのセンターとしての国際競争力を高め、この方向性に従い、国家の発展の大局により良く、より早く融け込む必要がある」と指摘した。

李氏は「一国二制度」の香港地区における実践を振り返り、「『一国二制度』の香港地区における実践の初志は、国家の主権及び領土的一体性を守り、香港地区の長期的な繁栄と安定を維持することにある。過去25年間、『一国二制度』は香港地区において成功裏に実行された」と指摘した。

また、李氏は国家の主権、安全、発展上の利益を守る必要性を特に強調。「香港特区にとって香港地区基本法第23条関連の立法作業を成し遂げることは、憲政制度上の責任だ。我々は法的研究を十分に行い、当地の立法が将来起こり得る国家安全保障上のリスクにしっかりと対処できるようにする」とした。

李氏はさらに、「守るべき一線をしっかりと固めて初めて、香港地区は全面的かつ前向きな発展が可能となる。香港地区国家安全維持法と新選挙制度は、香港地区のために強固な基礎を築き、良好な環境を創造し、特区政府が施政の達成に全力を尽くせるようにした。これを一層大切にし、長く守っていく必要がある」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年6月22日