習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席、中央改革全面深化委員会主任）は19日午後、中央改革全面深化委員会の第25回会議を開いた。会議では、「デジタル政府構築の強化に関する指導意見」「省以下の財政制度改革作業のさらなる推進に関する指導意見」「指導幹部自然資源資産離任監査評価指標システムの構築と整備に関する意見」「第14次五カ年計画期間における金融によるイノベーション支援システム整備作業計画」「科学技術インセンティブ・メカニズムの整備に関する若干の意見」が審議・採択された。新華社が伝えた。

習総書記は「ネットワーク強国戦略を全面的に貫徹し、行政サービスにデジタル技術を広範に応用し、政府運営のデジタル化とスマート化を推進して、国家ガバナンスのシステムと能力の現代化の推進を力強く支える必要がある。省以下の政府間財政関係を整え、権限と責任の配分をより合理的にし、歳入配分をより規範化し、財力分布を相対的に均衡させ、基層保障をより強力にし、全国統一大市場の構築加速を促進し、基本的公共サービスの均等化を推進し、質の高い発展を推進する必要がある。法規準拠、客観・公正、科学的認定、権限と責任の一致、終身責任追及の原則を貫徹し、科学的で規範化された、合理的な監査評価指標システムの構築に力を入れ、指導幹部による自然資源資産管理及び生態環境保護責任の的確な履行を後押しする必要がある。金融が科学技術革新を支援する上での欠陥と弱い部分に焦点を合わせ、金融によるイノベーション支援システムを整備し、金融システムが新時代の科学技術革新ニーズにより良く適応する後押しをする必要がある。世界の科学技術の最前線、経済の主戦場、国の重大なニーズ、人々の生命と健康への志向を堅持し、果敢に使命を担い、研究に専念し、価値を創造することへの奨励・誘導を確立し、独創的成果のたゆまぬ大量出現と科学技術的成果の効果的実用化に有利なイノベーション環境を築いて、多くの科学技術者が自身の能力を最大限発揮するために取り組む必要がある」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年4月20日