2014年の段階でキッシンジャーはウクライナについて、東西対立の駒ではなく、意思疎通の架け橋になるべきだと提言していた。しかし、米国が必要としているのが架け橋ではなく、対露進攻の「橋頭堡」であることは明らかだ。バイデン政権発足後、米国は各レベルの高官がウクライナ支持発言をし、ウクライナへの軍事支援を強化し、黒海に艦隊を派遣してウクライナと合同軍事演習を実施してきた。その目的はただ一つ。ウクライナに反露の闘志を促し、「流血の傷跡」が癒合せぬようにすることである。2021年8月末にゼレンスキー大統領が訪米した際、両国は「戦略防衛枠組協定」と武器開発協力協定に署名し、米国はウクライナへの追加軍事支援を発表した。続いて、オースティン米国防長官がウクライナを訪問し、ウクライナのNATO加盟への支持を仰々しく宣言した。米国の力強い支持があれば、ウクライナのNATO加盟は目前であり、何かあっても米国が責任を負ってくれるように思われた。しかし、ロシアが「特別軍事行動」を起こした後、ウクライナの庇護者を自任し続けてきた米国は派兵も飛行禁止区域の設定もしない姿勢を繰り返し表明した。これは、チェスプレイヤーたる米国が、駒のために自国の根本的利益を犠牲にすることはないことを改めて証明するものだろう。

ウクライナは優美な風景を持ち、傑出した人物を輩出してきた。ウクライナの人々は性格が温和で、客人を親切にもてなす。かつて欧州の穀倉地帯であり、工業先進地域であったウクライナが、今や戦火に苛まれる苦難の地と成り果てた。本来なら東西の架け橋となり、双方に利益をもたらし得たが、今や大国間のゲームの主戦場となっている。問題は原因を作った者が解決すべきだ。早期停戦には大国が政治的勇気を示し、冷戦思考を捨て、陣営対立を止めて、世界と地域の平和・安定のための条件を整えることが不可欠だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年3月25日