中国人権研究会は27日、研究報告書「人権を政治化する米国の行為は優れた人権ガバナンスの基礎を損なう」を発表した。同報告書は、米国が自らの政治的利益と世界における覇権的地位の維持を目的に、国際人権分野で人権の政治化を行い、選択的、ダブルスタンダード、一方的強制などの手段を講じていることで、世界の人権ガバナンスの支えや運用の拠り所となる重要な基盤が深刻に蝕まれ、世界の人権事業の発展が深刻に脅かされ、極めて悪い破壊的結果をもたらしていることを明らかにした。新華社が伝えた。

報告書は、米国による人権の政治化の歴史的過程、人権を政治化する米国の措置の深層的原因とその形態、人権を政治化する米国の行為が世界の優れた人権ガバナンスを深刻に損なっていることについて記述。「米国の人権に対する姿勢の歴史的変遷を見てみると、初期の人権軽視ひいては拒絶であれ、後の至る所で人権を脅しのように振りかざすことへの執心であれ、いずれも本質的に人権を政治闘争の道具と見なしており、自国の政治戦略との適合性によって人権に対する姿勢を決定してきた」と指摘。

「米国による人権の政治化が招いた悪しき結果が示されたことで、世界が人権ガバナンスを円滑に行うための基礎及び前提条件は人権の脱政治化であり、人権の政治化の防止・抑制が世界の人権事業の健全な発展を促進するための重要な保障だという認識が日増しに深まっている」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月28日