日本の岸田文雄首相が17日に靖国神社に供物を奉納したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は18日の定例記者会見で、「すでに中国側は外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行った。日本は侵略の歴史を直視し、反省するとの姿勢表明や約束をしっかりと守り、靖国神社など歴史問題において言動を慎み、軍国主義と完全に決別すべきだ」と述べた。

趙報道官は、「靖国神社は日本軍国主義の発動した対外侵略戦争の精神的な道具、象徴であり、途方もない大罪を犯した第二次世界大戦のA級戦犯14人を祀っている。靖国神社問題における日本のネガティブな動きは、自らの侵略の歴史に対する誤った姿勢を改めて反映している」と指摘。

「すでに中国側は外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行った。日本は侵略の歴史を直視し、反省するとの姿勢表明や約束をしっかりと守り、靖国神社など歴史問題において言動を慎み、軍国主義と完全に決別し、実際の行動によってアジア近隣諸国及び国際社会の信頼を得るべきだ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年10月19日