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中国の小康社会の全面的完成が世界に意味するもの
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· 2021-07-02 · ソース:人民網 |
タグ: 中国共産党;小康社会;政治 | 印刷 |
2021年7月1日、中国共産党創立100周年を祝賀するにあたり、第1の百年奮闘目標「小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的な完成」の期日通りの達成が宣言された。これは数世代の中国人の夢がついに現実になったことを意味し、全世界にとっても重要な意義を持つ。中国新聞社が伝えた。
全面的小康を実現した中国は、世界経済に新たな発展のチャンスをもたらすだろう。
今や中国は経済規模が100兆元(1元は約17.1円)を超え、世界第2の経済大国の座を確固たるものにし、世界経済に占める割合は17%以上にまで高まり、1人当たり国民所得は1万ドル(1ドルは約111円)を超えている。2016年から2019年までの世界経済の成長に対する寄与率は年平均30%近くに達し、世界経済を牽引するメインエンジンの1つとなっている。昨年は新型コロナウイルスのパンデミックの下で主要エコノミーとして世界で唯一経済のプラス成長を実現しただけでなく、工業システムが最も揃い、産業チェーンとサプライチェーンが最も整っているという際立った優位性によって、稼働を停止しない「世界の工場」となった。
現在、世界経済は回復が加速しているものの、基礎は不安定で、歩みは困難であり、新たな成長の原動力を早急に必要としている。
中国国際経済交流センターの魏建国副理事長は、「小康社会の全面的完成後、中国の中所得層は現在の4億人余りからさらに拡大し、巨大な消費パワーを発揮して、世界の企業がパンデミックによる打撃から抜け出すための力強い支えとなると見られる。また、中国経済は強靭性と包摂性を高め、世界経済の回復を助ける頼りになる『エンジン』となるだろう」と指摘する。
全面的小康を実現した中国は、他の国々に極めて価値ある発展の経験を提供するだろう。
トラクター1台すら製造できなかった国から、自動車やパソコンなど工業製品220品目余りで生産量世界一の国へ。米・小麦粉・食用油を買うにも配給券が必要だった国から、様々な商品やサービスが何でも揃っている国へ。数億人が貧困線以下で苦しんでいた国から、現行基準下で全ての農村貧困層がゼロになり、絶対的貧困が撲滅された国へ。わずか数10年における中国の発展の速度の速さ、成果の大きさに世界が注目している。
中国共産党中央党校元副校長の李君如氏は、「中国の小康社会の全面的な完成における重要な経験は、国内改革と対外開放の結合を堅持し、改革・発展・安定の結合を堅持したことだ。中国は改革の中で社会主義市場経済を確立し、開放の中で経済のグローバル化に全面的に参加することで、世界中の要素と資源を現代化実現のために十分に利用し、総合的国力の競争において比較優位を一歩一歩勝ち取ることができた。こうした経験のいずれもが、発展途上国や新興エコノミーにとって参考となり得る」と指摘する。
「1人の貧困者も、1つの貧困地区も決して除外しない小康、14億人に恩恵を及ぼし、民衆の生活の水準と質を等しく高める小康は、世界の貧困削減事業に掛け替えのない貢献をしただけでなく、社会主義制度の顕著な優位性を反論の余地なくはっきりと示した」。中国中共文献研究会の陳晋副会長はこのように指摘し、さらに「小康社会の全面的完成を成し遂げた中国の実践は、発展途上国が現代化へと向かう道を広げ、発展の加速と同時に自らの独立性の維持も望む世界の国々や民族に全く新たな選択肢を示し、人類の抱える問題の解決に中国の知恵と案を提供した」と語る。
全面的小康を実現した中国は、さらに素晴らしい未来へと世界が進む後押しをするだろう。
全面的小康は中国の発展プロセスにおける重要な節目の1つに過ぎない。中国共産党の戦略では、中国は小康社会の全面的完成を成し遂げたうえでさらに15年間奮闘し、2035年までに社会主義現代化を基本的に実現するとされている。これは、中国が世界に対して新たな責任を引き受け、新たな歴史的使命を担うことを意味する。
現在、少なからぬ国々が内向き志向、一国主義、保護主義を強めており、グローバル化はかつてない抵抗に直面している。だがパンデミックや気候変動の加速など様々な試練に対処するには、世界各国の協力関係の立て直しが早急に必要だ。
中国が日増しに強大化するに従い、中国共産党の打ち出した人類運命共同体の構築という理念はより良く実行に移され、中国の力強く推進する、競争ではなく協力を中心とする新しいタイプのグローバル化も現実になる可能性があると、アナリストは指摘する。これは中国にとってプラスであるだけでなく、全人類の幸福の促進にも重要な役割を果たす。新たな出発点に立ち、新たな道のりへと歩み出す中国は、日増しに深く世界の構造を変え、世界に一層際立った貢献をしていくだろう。(編集NA)
「人民網日本語版」2021年7月2日
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