新型コロナウイルス感染症のパンデミックとの闘いは、国際社会が現在直面している最も差し迫った任務だ。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は先ごろ、「世界的規模で、新型コロナウイルスワクチンの不公平な分配は深刻な影響をもたらす」と警告。「行動を起こし、今年最初の100日以内に全ての国々の優先グループへのワクチン接種の実現に全力を挙げるとともに、『COVAXファシリティ』が運用面で抱える困難、特に2、3月にワクチンが極めて不足する事態を非常に重く見る」よう各国に呼びかけた。（人民日報コラム「和音」掲載）

中国はこの肝要な時に責任ある態度を示している。WHOの要請に応じて中国は先ごろ、ワクチン1000万回分の「COVAXファシリティ」への提供を宣言した。主に発展途上国の緊急需要に充てられる。これもまた、中国がワクチンの公平な分配を促進し、新型コロナ感染症との闘いにおける国際協力を推進し、人類衛生健康共同体の理念を実践する上で講じた新たな重要措置だ。

中国は昨年5月には、新型コロナワクチンについて、開発完了と使用開始の後に国際公共財とし、発展途上国におけるアクセシビリティとアフォーダビリティの確保に貢献することを宣言した。すでに対外援助新型コロナワクチンの第1便を先日パキスタンに引き渡し、ブルネイ、ネパール、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、スリランカ、モンゴル、パレスチナ、ベラルーシ、シエラレオネ、ジンバブエ、赤道ギニアといった発展途上国13ヶ国にもワクチン援助を行っており、今後、他に必要とする発展途上国38ヶ国にもワクチンを援助する予定だ。これは現在世界が差し迫って必要としている「有言実行」だ。英国の政治・国際関係アナリストのトム・フォウディ（Tom Fowdy）氏は、「中国のワクチンこそ世界の大部分の地域で受け入れられる製品だ」と評価した。また、米紙ニューヨーク・タイムズは最近の論説で、中国製ワクチンは「発展途上国のライフライン」になる見込みがあるとした。

中国製ワクチンの安全性と有効性は国際的に広く認められている。各国での臨床試験の評価も、国際的に著名な医学誌『ランセット』に発表された研究報告も、中国製ワクチンに対する信頼を示している。概算統計では、すでに40数ヶ国が中国製ワクチンの輸入意向を示しており、使用を承認した国々もある。インドネシアのジョコ大統領、トルコのエルドアン首相、セーシェルのラムカラワン大統領は率先して中国製ワクチンの接種を受けた。セルビアのブチッチ大統領は厳寒の中、中国製ワクチンの第1便の到着を駐機場で待った。チリのピニェラ大統領は中国製ワクチンの到着後に行われた式典に出席した。「中国製ワクチンはトンネル深くに差した一筋の光だ」、「安全確実で信頼できる」、「我々が最も困難を抱え、最も必要としている時に現れた」。国際社会のこうした評価には感謝の念がにじみ出ており、信頼がはっきりと示されてもいる。

新型コロナ感染症のパンデミックは良心を試し続け、「義利観」を確かめ続ける。強調すべきは、生存・健康権を取捨する理由が貧富の問題であってはならないということだ。ワクチンを発展途上国の人々が入手でき使用できる公共財にし、感染対策能力の脆弱な国や地域をできる限り支援する。これは当然堅守するべき公平性であり、正義だ。ウイルスに国境はない。人類は科学と理性の力によって、人道主義精神を発揚し、団結と協力という、パンデミックに打ち勝つための最も強力な武器を手にしなければならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年2月9日