「米国式民主」は国民の実効性ある政治参加を保障できない。米国は、「米国式民主」によって全ての人々が政治プロセスに参加し、自らの利益と訴えを表明することができると主張する。だが、無数の民衆は、金権政治によって政治参加の道を断たれている。金権政治は米国の選挙、立法、施政の全段階を貫いている。選挙はマネーゲームに成り果て、「票決」は「金決」へと変わっている。米大統領選の費用は2004年の7億ドル（1ドルは約103.6円）から、2008年には10億ドル、2012年には20億ドル、2016年には66億ドルへと増え続けた。無党派の米研究機関Center for Responsive Politics（CRP）の報告によると、2020年の大統領選のコストは140億ドル近くだった。これは2016年時の2倍余りで、米国史上最も高額の政治選挙となった。また、中間選挙の費用も2002年の21億8000万ドルから2018年の52億ドルへと急増した。2018年の中間選挙では、上院の議席1つを獲得するのに必要なコストは平均1940万ドルで、下院では150万ドルを超えた。高額な選挙費用によって高くなった敷居のために、圧倒的多数の人々は出馬の道を断たれた。多額の選挙資金を調達できる少数の人のみが、選挙戦に参加することができる。これが、富裕層と利益集団が金によって候補者を丸め込む温床となっていることは間違いない。政治参加は実際には、少数の金持ちの特権になっている。

「米国式民主」は国民の平等な政治的権利を保障できない。「米国式民主」は、いわゆる「多数者による統治」という神話を捏造した。一人一票の民主はつまり多数決であり、多数者の意志によって国を治めるというのだ。だが「米国式民主」は「人々による統治」でも「多数者による統治」でもない。米国の各選挙の投票率はいずれも高くない。米国は選挙人団制度を実施しているため、有権者多数の支持を得た候補者が大統領に当選するとは限らない。今世紀に入ってからすでに2度の大統領選が行われたが、どちらの選挙でも普通選挙での獲得票数が少なかった候補者が当選している。米国の政治システムにおいて下院と共に立法権を有する上院は、人口の多寡に関係なく、各州から2人が選出される。このため、上院議員1人を選出するのに必要な人数はロードアイランド州では50万人余りでよいのに、カリフォルニア州では2000万人近くが必要となる。これは深刻な「一票の格差」だ。つまり、米国の選挙制度は米国の民衆の政治的権利を十分に実現することができず、選挙は少数の人々が政治を操る道具に過ぎないのだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年1月13日