米国は同盟国を含む他の国々に対して長年にわたり不法な盗聴を行ってきた。今年2月に米紙ワシントン・ポストなどの発表した共同調査報告は、米国と旧西ドイツの諜報機関が1970年代以降、スイスの暗号化装置メーカーを秘密裏に操り、同盟国を含む世界120以上の国や地域で情報を窃取していたことを明らかにした。米国が世界規模で無差別的な傍受監視を繰り広げ、「バックドア」を通じて他国の情報を窃取していた事実が、この事件によって改めて裏付けられた。

大変皮肉なのは、それでもなお米国の一部の政治屋がサイバーセキュリティの問題で中国に対する誹謗中傷に全力を傾注していることだ。自らの悪行を見て見ぬふりをするだけでなく、「泥棒が他人を泥棒呼ばわりする」手口を頻繁に演じている。このことから、サイバーセキュリティ問題における米国の偽善性とダブルスタンダードは明々白々だ。

「米国が世界中の人々のプライバシーを侵害するのを良心は許さない」。PRISM事件を公にした理由を問われたスノーデンは当時、こう語った。今や米国は良心のかけらもなく、かえって以前よりさらにひどくなっているようだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年11月17日