■「4つの全面」新戦略配置：社会主義現代化国家の全面的建設という新たな征途を開く

『提議』には、第14次五カ年計画期間の戦略配置について新たな記述がある。「社会主義現代化国家の全面的建設、改革の全面的深化、全面的に法に基づく国家統治、全面的に厳格な党内統治という戦略配置を足並みをそろえて推進する」。

中央党校（国家行政学院）の辛鳴教授は「『小康社会の全面的完成』から『社会主義現代化国家の全面的建設』へと、中国が全く新たな発展の征途を近く開くことを宣言しており、中国共産党が発展の段階的特徴に対する認識を深め続けていることの表れだ」と指摘する。

■5つの新発展理念：第14次五カ年計画期間の質の高い発展を導く

『提議』は核心として、12の部分を用いて第14次五カ年計画期間の発展の重要課題を示している。その背景を貫く明確な論理が、イノベーション、協調、エコ、開放、共に享受という新たな発展理念を確固として揺るぎなく貫徹するということだ。「『提議』は新発展理念が今後の発展の全過程・各分野を貫くことをはっきりと示し、未来の青写真を現実に変える道筋を示し、中国を質の高い発展への揺るぎない前進へと導き、発展の成果が無数の人々に恩恵をもたらすようにするものだ」と王氏は指摘する。

■6つの発展目標：第14次五カ年計画期間の発展の新たな未来図を描く

第14次五カ年計画期間は社会主義現代化国家の全面的建設という新たな征途を開く最初の5年間であり、良いスタートを切ることができるか否かが極めて重要となる。『提議』は6つの「新」によって、第14次五カ年計画期間の経済・社会発展の主要目標を示した。「中央は2035年までの長期目標を定めるにあたり、国内外の発展の趨勢と中国の発展の状況を総合的に考慮して主要目標を打ち出し、第14次五カ年計画期間の経済・社会発展のためにマクロなフレームワークをつくり、社会主義現代化国家建設のための突破口と重点を探った」と辛氏は指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年11月4日