「米国は米中関係にとって在ヒューストン総領事館の持つ歴史的意義を考えて、これを非難ゲームのスケープゴートとして利用した」「在米国中国大使館が在ヒューストン総領事館の業務をしばらく代行する」「外交の相互主義に従い、27日午前に在成都米国総領事館も閉鎖される」。米側が一方的にもめ事を引き起こして在ヒューストン中国総領事館を閉鎖させた後、中米両国の公館の「運命」が連日殊の外注目されている。中国のある学者は、米側が中国の在米公館に圧力を加えることは以前からよくあったが、今回閉鎖を要求したことは性質が全く異なると指摘。米国のメディアは、総領事館の相互閉鎖という事態によって、中米という両経済大国間の関係が近年「憂慮すべき段階」にまで悪化したことを示しているとした。将来の中米関係が悲観的か楽観的かに関わらず、両国の公館は真に最前線の陣地と化している。環球時報が伝えた。

■領事館の減少が意味するものとは？

中米の今回の政治的衝突は各々の在外機関まで巻き込み、国際的に特に注目を集めている。ニュース専門局ロシア・トゥデイは26日、在ヒューストン中国総領事館に米側が強引に入った件について「自国領土上の他国の外交財産にかかわる際に、米国がこうした行為を変えたことはない。2018年に在シアトルロシア総領事館を閉鎖させた際も、米国の情報要員が総領事館への突入を試みた」とのロシア科学アカデミー北米研究所の専門家、パベル・ポドレスニー氏の指摘を報じた。同氏は「中国側の外交機関に対する米側の無礼な行為によって、双方間の対立は一層激化するだろう」と述べた。

ロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所アジア太平洋研究センター長のロマノフ氏は「最近の米国による対中非難は、過去40年余りに中米関係が積み重ねてきた全てを壊滅させつつある。とりわけ在ヒューストン総領事館の閉鎖にはシンボリックな意味がある。両国が正式に国交を樹立した年である1979年、中国が米国に最初に開設した総領事館であるからだ」と指摘した。

「総領事館の閉鎖は重大事だが、特に二国間関係が緊張した時には、前例がないわけではない」。オーストリアのテレビ局も先日の報道で、米露が過去数年間に相手国の総領事館を閉鎖し、常駐人員を国外追放すると脅し合ってきた経緯を振り返るとともに、「米国が大統領選でムードを高めるために、他の中国総領事館を閉鎖させる可能性も排除できない」との見方を示した。

ロシア・サンクトペテルブルク極東諸国研究センターのキリル氏は「中米による相手国総領事館の相互閉鎖は、両国間の関係が完全に決裂したことを意味するわけではなく、外交手段に過ぎないということを理解しなければならない」と指摘。「領事館数の減少は、双方の協力発展の機会が減少することを意味する。だが米中の完全な分離は非現実的であり、たとえ今後両国が大使を召還する可能性を排除できなくても、両国関係がそれで終わるという意味ではない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月27日