２０２０年に入って以来、新型コロナウイルスによる肺炎が世界中に蔓延しており、世界の公衆衛生上の安全に巨大な危機をもたらすと同時に、異常気象も各国の人々をより多くの試練に直面させている。

最近、アジアで洪水が頻発している。日本の九州では７月初めから豪雨が続いており、河川の氾濫や土砂災害などによる死者はすでに７０人以上に達している。中国の水害も厳しい状況にあり、中央気象台が発表したデータによると、６月１日以降、長江の中・下流域は広い範囲にわたって幾度となく豪雨に見舞われ、長江流域の平均降水量は１９６１年に整った気象記録が始まってから最多となった。

豪雨被害が発生した安徽省黄山市歙県で浮き橋を作る民兵たち（写真＝新華社提供）

習近平中国共産党中央総書記・国家主席・中央軍事委員会主席はこのほど、水害対策と災害救助のさらなる取り組みについて重要な指示を出した。習総書記は「現在、水害対策はすでに正念場に入っている。各級の党委員会と政府はしっかりと責任を担い、果敢に引き受ける必要がある。各級の指導幹部は最前線に踏み込み、陣頭指揮を執り、無数の幹部・大衆を組織し、一層力強く有効な措置を講じ、モニタリング・早期警報、堤防の検査、緊急処置、被災者の避難など各取り組みをしっかりと成し遂げ、救援に全力で当たり、最大限の努力を尽くして人民大衆の生命と財産の安全を確保する必要がある。国家洪水・干害防止総指揮部、応急管理部、水利部などは統合的な計画と調整を強化し、救援の力と支援物資を合理的に割り当てる必要がある。現地の解放軍と武装警察の部隊は災害救助に積極的に参加する必要がある」と強調した。

新型肺炎の予防・抑制に加え、豪雨に直面して、いかにして人民の生命と財産の安全を確保するかは、中国の水害防止プロジェクト・措置にとって大きな試練となっている。

水害対策で重要な「降らぬ先の傘」

今年２月から、水利部は各地の治水プロジェクトの再開を積極的に推し進め、ダムの検査と補強、中小河川の治水をしっかりと行ってきた。３月初めに、水利部は各地・各流域の大河とその主な支流、及び水害対策の対象となる県級以上の都市における基準を上回る洪水への対応策の取りまとめと改訂を行うように指導・督促し、６月末までには大河での基準を上回る洪水への対応策がすべてまとまった。特に重要な治水プロジェクトが集中している湖北省では、厳格な感染症対策が行われている間も治水プロジェクトは安全に進められ、都市・農村部の生活用水の水質と水量は確保され、水害対策が疎かになることもなかった。

湖北省武漢市洪山区の街道口小学東方雅園分校に設けられた一時避難所で、そこに避難している住民たちに生活物資を配るスタッフ（写真＝新華社提供）

２０１８年６月、水資源保護と水環境改善などを主な業務内容とする河長制・湖長制が全面的に打ち立てられて以来、全国すべての河川や湖沼にそれぞれ保護責任者が定められた。今年の豪雨に直面し、各地の河長と湖長たちも水害対策に助力した。各地の河川や湖沼の巡回用アプリを利用し、リアルタイムで写真や動画をアップして現地の状況を反映することで、各部門の情報共有と連携を強化し、突発的な水害に対応するための時間的余裕を稼いだ。