海南省白沙黎（リー）族自治県にある五里路茶葉専業合作社の有機茶園でお茶を摘む農民たち（写真＝新華社提供）

今年は全面的な小康社会（ややゆとりのある社会）の実現と第１３次五カ年計画（２０１６年～２０２０年）の総仕上げの年であり、貧困脱却の難関攻略の決戦の年だ。貧困脱却の戦いでの勝利、長きに渡って中華民族を苦しめてきた絶対的貧困の問題の歴史的解決は、人類の貧困撲滅の歴史に新たな章を記すに違いない。  

貧困をなくし、民生を改善し、共同富裕を段階的に実現することは、社会主義の本質的な求めであり、中国共産党員のたゆまぬ追求だ。中華人民共和国成立後、とりわけ改革開放以降、中国共産党は全国の人民を率いて貧困に宣戦を布告し、一連の中長期的貧困支援計画と配置を実施し、大規模な貧困削減を有効に指導・推進している。２０１５年、党中央は貧困脱却の難関攻略に打ち勝つ決定を行い、２０１６年に中国は第１３次五カ年計画で貧困脱却の難関攻略に関する計画を制定・公布し、貧困支援における開発基準の向上、開発内容の拡大、開発方式の革新を力強く推し進め、それによって経済・社会発展と貧困支援の開発活動との足並みの揃った推進を実現している。  

中国の特色ある社会主義は新時代に入り、習近平中国共産党中央総書記を核心とする党中央は全面的な小康社会の実現という全局から出発し、貧困支援の開発活動を「五位一体」の全体配置、「四つの全面」の戦略的布石に組み込み、一つ目の「百年の奮闘目標」を実現する重点任務として、一連の重大な手はずと配置を打ち出し、決定的な成果を成し遂げた。中国の貧困人口は２０１２年末の９８９９万人から２０１９年末の５５１万人にまで減少し、貧困発生率は１０.２％から０.６％にまで下がり、７年連続で毎年１０００万人以上が貧困から脱却した。２０１３年から２０１９年までに８３２の貧困県に住む農民の１人当たりの可処分所得は６０７９元から１万１５６７元に増加し、年平均で９.７％増となり、同じ時期の全国の農民の１人当たりの可処分所得の増加幅に比べて２.２ポイント高かった。全国の貧困人口として登録されている世帯の１人当たりの純収入は２０１５年の３４１６元から２０１９年の９８０８元に増加し、年平均の増加幅は３０.２％だった。貧困層の「両不愁三保障」（衣食の愁いがなく、義務教育と基本医療、住宅の安全を保障する）は基本的に実現され、彼ら自身の発展能力・原動力は顕著に強まり、貧困層に逆戻りする人口は年々減少し、貧困脱却の質は明らかに向上しており、全面的な小康社会の実現のためにしっかりとした基礎を固めた。中国は世界の注目を集める貧困削減の成果を成し遂げ、世界の貧困削減事業のために中国の知恵と案を捧げている。  

「北京週報日本語版」2020年6月15日