この会議で、各国首脳は新型肺炎に共同で対応する極めて強い意志と集団行動の具体的な提案を強調しただけではなく、より重要なのは各国が地域内の社会・経済の活力を回復させるために手を携えて努力をする意志を示したことだ。中国はこの度の特別会議で「重要かつ緊急的な人的往来のための『ファストレーン』の開設」「さらなる関税の引き下げ、障壁の撤去、貿易の円滑化、投資の促進」「ＡＳＥＡＮによる新型コロナウイルス対策基金設立への支持」「１０＋３緊急医療物資備蓄センターの設立」などを提議し、多くの国の首脳の支持と賛同を得た。

とりわけ重視すべきは、本会議の最後に発表された「特別会議共同声明」だ。過去２３年間で「１０＋３」首脳会議は３回しか「共同声明」を発表しておらず、いずれも重要な時期に今後の東アジアにおける協力の戦略的方向性を定めるために出された重要な文書だ。このことから、東アジア各国の新型肺炎への共同対応と経済の回復のために発表された今回の共同声明は、非常に重要な意義を持つことが分かる。共同声明からは、会議に参加した各国が共同で有効な新型肺炎の予防・コントロールに着目しているのみならず、今後の地域経済協力の方向性を定めていることも見て取れる。

新型肺炎の被害と経済の回復という共同の試練に直面して、危機をチャンスに変えて東アジア協力をアップグレードする新たな機会に転化させる必要がある。各国の実務協力を通じ、物資供給のメカニズム構築を推し進め、金融産業の制度上の協力を実現し、ひいては生命が相連なり運命を共にする地域共同体を打ち立てる。

（蘇浩　外交学院戦略・平和研究センター主任）

「北京週報日本語版」2020年4月22日