中華人民共和国建国70周年の今年、中国の特色ある大国外交は引き続き勇ましく前進を続け、新たな進展を得て、新たに大いなる成果を手にした。この1年で中国と国交関係のある国は180ヶ国にまで増えた。新華社が伝えた。

9月21日に北京で、中国とソロモン諸島は国交樹立に関する共同声明に署名した。9月27日、米ニューヨークの国連中国政府代表部で、中国とキリバスは国交回復に関する共同声明に署名した。中国との国交樹立について、ソロモン諸島のソガバレ首相は、「ソロモン側は『一つの中国』原則を承認し、中華人民共和国と国交を樹立し、歴史の正しい側、そして世界の圧倒的多数の側に立つことを選ぶ。これは厳粛で断固たる政治的約束だ」と述べた。

キリバスのマーマウ大統領兼外務大臣は、「キリバス政府が中華人民共和国との国交回復を決定したのは、キリバスの国と国民の利益に基づいて行なった自主的な選択だ。キリバス側は、国の発展を実現するには中国のような偉大な兄弟・友人が必要であることを日増しに認識している」と表明した。

2016年にはガンビアとサントメ・プリンシペ民主共和国、2017年にはパナマ、2018年にはドミニカとブルキナファソ、エルサルバドル、そして2019年にはソロモン諸島とキリバスといった具合に、過去数年間で8ヶ国が相次いで中国と国交を樹立または回復し、「一つの中国」という共通認識は国際的に一段と確固たるものになった。

「中国は大国だが驕らず、大国だが覇権を唱えず、ゼロサムゲームや勝者総取りという古い考えの打破に尽力し、同舟相救う、協力・ウィンウィンの新理念を提唱している」と、中国国際問題研究院欧州研究所の崔洪建所長は語る。

今年は新たな力強い証拠となる数字を色々と目にすることができた。第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムには各国首脳39人、150ヶ国、92の国際組織、各国来賓6000人以上が出席し、283件の実務的成果を上げた。第2回中国国際輸入博覧会には181の国・地域・国際組織、企業3800社以上が参加し、成約見込額は累計711億3000万ドルに達した。中国が創設を提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）の参加国は100ヶ国にまで増えたなどだ。

「『一帯一路』、輸入博覧会など一連の重要な世界的公共財の背後には、いずれもウィンウィンや運命を共にするという大きな論理がある。これらは人類運命共同体の構築を後押しする中国のしっかりとした行動であり、世界平和を維持し、共同発展を促進するための中国の知恵であり中国の案だ」と、中国現代国際関係研究院の陳鳳英研究員は語った。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月24日