澳門タワー、西湾湖、南湾湖の風景（写真＝新華社提供）

今年は澳門（マカオ）特別行政区の祖国復帰２０周年だ。中央政府の助力とサポートのもと、澳門特別行政区政府と社会各界が心を一つにして協力し、政治も民心も安定を保ち、経済・社会など各分野で目覚しい発展を実現した。それは「一国二制度」成功の模範となっている。 

大きな発展の成果を得ている澳門の諸事業 

行政主導の政治体制が確立され、運営は順調だ。復帰以降、澳門特別行政区は５代の行政長官選挙と６回の立法会選挙を法にのっとってつつがなく行った。歴代の行政長官は憲政制度の責任を厳格に果たし、特別行政区の地方ガバナンスにおいて指導的核心としての役割を発揮してきた。立法機関と行政機関は澳門基本法に照らし合わせて互いに協力し、また互いに制約して、健全で秩序ある相互作用の関係を形成してきた。司法機関は法にのっとって司法権を独立して行使し、澳門基本法が賦与する司法職権を厳守し、特別行政区の憲政制度秩序と澳門の法治を有効に維持してきた。 

経済は安定的に急速な発展を維持し、民生は絶えず改善している。１９９９年、澳門のＧＤＰは５１８億７２００万パタカに過ぎず、政府の財政黒字は３億２０００万パタカしかなかった。２０１８年、澳門のＧＤＰは４４４７億パタカに達し、復帰当初の８倍以上となり、同じ年の財政黒字は５３８億７０００万パタカだった。澳門の１人あたりのＧＤＰも復帰前の１万５０００ドルから２０１８年の８万３０００ドルへと増え、世界第二位となった。 

経済の繁栄は特別行政区政府が民生を絶え間なく改善するためにしっかりとした基礎を打ち固めた。復帰以降、澳門の社会保障制度は完備されつつあり、住民の幸福感は絶えず向上している。澳門の失業率は１９９９年の６.４％から２０１８年の１.８％にまで下がり、完全雇用をほぼ実現している。澳門住民の平均寿命は８５歳に達し、世界でトップクラスだ。２００７～２００８年の学期から、澳門は１５年間無償教育の全面的実施を開始した。 

対外交流は重大な成果を挙げている。復帰前の澳門は極めて限られた対外交流能力しか持っていなかった。復帰後、澳門基本法は澳門特別行政区に国際合意の締結、国際組織または国際会議への参加などの方面における幅広い対外交流の権限を授けた。２０１８年末までに、澳門は「中国澳門」の名で貿易、科学技術、民間航空などの分野で他の国・地域と数十項目の双方間の合意を結び、澳門が参加している国際組織は復帰前の５１から１１０余りにまで増えた。